政治
2018年04月12日 09時37分 JST | 更新 2018年04月12日 09時37分 JST

積算前にごみの撤去費用の値引き額決めていた? 森友学園の学校建設問題

近畿財務局から依頼を受けた大阪航空局が数億円を上積み

朝日新聞社
地下ごみの量の積算と国有地売却の流れ

森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。

 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

(朝日新聞デジタル 2018年04月12日 07時03分)

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