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2018年04月13日 07時48分 JST | 更新 2018年04月13日 11時26分 JST

日本郵政グループの「手当廃止」で正規・非正規の格差是正 正社員に危機感も

正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。

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手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性

 日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。

 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。

(朝日新聞デジタル 2018年04月13日 05時43分)

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