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2018年05月18日 15時31分 JST | 更新 2018年05月18日 15時31分 JST

強制された不妊手術からの救済「最後の手段」 国に賠償と謝罪を求め、男女3人が提訴

旧優生保護法(1948~96年)で不妊手術を強制され…

朝日新聞社
不妊手術を強制された被害者への謝罪と賠償を訴え、東京地裁に入る原告団=2018年5月17日午前9時34分、東京・霞が関、飯塚晋一撮影

強制不妊手術、3地裁で一斉提訴 国に賠償と謝罪求め

 旧優生保護法(1948~96年)のもと、不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法だとして、北海道と宮城県、東京都の70代の男女3人が17日、国に総額7950万円の賠償と謝罪を求め、札幌、仙台、東京の各地裁に提訴した。

 弁護団によると、強制不妊手術をめぐる提訴は宮城県の60代の女性に続き2件目。約1万6千人が手術を強いられており、弁護団は「国に救済策を求めるための最後の手段」として各地で提訴を進めている。

 提訴したのは、宮城県の70代女性と、札幌市北区の小島喜久夫さん(76)、東京都の男性(75)の3人。訴状によると、それぞれ慰謝料など1100万~3850万円を国に求める。

(朝日新聞デジタル 2018年05月18日 13時33分)

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