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2018年06月05日 11時02分 JST | 更新 2018年06月05日 11時02分 JST

神戸製鋼所の東京本社を家宅捜索 データ改ざん問題で東京地検ら

神鋼本社が不正に関与していたことなどを重視し、強制捜査が必要だと判断したとみられる。

朝日新聞社
神戸製鋼の東京本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=5日午前10時10分、東京都品川区、伊藤進之介撮影

神戸製鋼所の東京本社を家宅捜索 データ改ざん問題

 神戸製鋼所によるアルミや銅製品の品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、神鋼東京本社(東京都品川区)の家宅捜索を始めた。

 データの改ざんは昨年8月に発覚。神鋼が3月にまとめた報告書によると、改ざんは1970年代から続き、アルミ・銅製品を中心に計23工場で行われた。元役員らが改ざんを指示したり、不正を知りながら黙認したりしていた。

 改ざんされた製品は2016年からの1年間で国内外延べ688社に出荷され、納入先にはトヨタ自動車や三菱重工業、JR東海なども含まれていた。

 この問題をめぐり、米司法省が昨年、神鋼に関係資料の提出を要求。神鋼は製品の安全性には問題ないとの立場だが、特捜部と警視庁は不正の影響が国外にも広がっていることや、神鋼本社が不正に関与していたことなどを重視し、強制捜査が必要だと判断したとみられる。

(朝日新聞デジタル 2018年06月05日 10時31分)

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