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2018年06月13日 12時31分 JST | 更新 2018年06月13日 12時31分 JST

「18歳で成人」改正民法が成立 クレジットカードは?飲酒は? 何が変わるのか。

若年層の社会参加を促すねらいがあると見られる。

成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が賛成多数で可決、成立した参議院本会議=6月13日、国会内

「成人年齢」を、現在の20歳から18歳に引き下げることを盛り込んだ改正民法が6月13日、参院本会議で可決された。NHKニュースなどが報じた。4年後の2022年4月1日に施行される。成人年齢の見直しは、1876年(明治9年)以来、約140年ぶりとなる。

18歳、19歳も「成人」として、親の同意なしにローンやクレジットカードの契約を結ぶことができる。

同時に、結婚できる年齢についての規定も変更された。これまで、「男性は18歳から・女性は16歳から」であったが女性の年齢を引き上げて、「男女ともに18歳から」と変更された。

■成人が18歳になったら何が変わる?

毎日新聞によれば、改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い、年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。有効期間が10年のパスポート取得や性別変更の申し立てなどは、18歳からできるようになるという。

一方で、若者の健康被害やギャンブル依存症に配慮して、飲酒や喫煙、競馬などのギャンブルは、これまでどおり「20歳未満は禁止」のままだ。

また、若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる

2016年6月には改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたが、今回の改正で、18歳からできるようになることがますます増える。少子高齢化の中で、若年層の社会参加を促すねらいがあると見られる。