NEWS
2018年07月02日 12時08分 JST | 更新 2018年07月02日 12時08分 JST

景況感、2四半期連続の悪化 原油高や人手不足のほか、貿易摩擦への懸念も 日銀短観

2四半期連続の悪化は5年半ぶり。

朝日新聞社
業況判断指数の推移

景況感、2四半期連続の悪化 貿易摩擦を懸念 日銀短観

 日本銀行が2日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス21で、前回3月調査結果(プラス24)から3ポイント悪化した。悪化は2四半期(6カ月)連続で、2四半期連続の悪化は5年半ぶり。原油高や人手不足が企業の経営を圧迫しているほか、トランプ米政権の保護主義が鮮明になり、貿易摩擦が深刻になるとの懸念も出始めた。大企業・非製造業のDIはプラス24と4期ぶりに改善した。

 また、人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、全規模・全産業でマイナス32と前期比2ポイント改善した。

 3カ月後の先行きは、大企業・製造業が横ばいのプラス21、非製造業が3ポイント悪化のプラス21。輸出企業を中心に、米政権の保護主義的な政策への懸念が、企業の見通しに影を落としている。

 短観は日銀が3カ月ごとに全国の約1万社に景況感を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。3月調査から対象企業を見直したことに伴った調整で昨年12月の指数が変わっている。(柴田秀並)

(朝日新聞デジタル 2018年07月02日 10時41分)

関連ニュース