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2018年09月11日 16時14分 JST | 更新 2018年09月11日 16時14分 JST

苫東厚真発電所、全面復旧は11月以降に 世耕経産相が見通し示す

電力需給は不安定な状態が続き、復興の制約になる。

会見の冒頭、電力のトラブルをわびて頭を下げる北海道電力の阪井一郎副社長(手前)と荒矢貴洋・火力部長=2018年9月11日正午、札幌市中央区、恵原弘太郎撮影
朝日新聞社
会見の冒頭、電力のトラブルをわびて頭を下げる北海道電力の阪井一郎副社長(手前)と荒矢貴洋・火力部長=2018年9月11日正午、札幌市中央区、恵原弘太郎撮影

苫東厚真発電所の全面復旧、11月以降に 経産相見通し

 地震で壊れた北海道最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町、165万キロワット)について、世耕弘成経済産業相は11日午前、全面的な復旧は11月以降になるとの見通しを示した。節電要請の幅は、少なくとも9月14日までは2割を求める。

 経産省はこれまで、復旧までの期間について「少なくとも1週間程度」としていた。道内の電力需給は不安定な状態が続き、復興の制約になる。その影響は市民生活や企業活動に及びかねない。

 震源地に近い北海道電力の苫東厚真火力は、ボイラーやタービンに損傷が見つかっており、3基すべてがとまっている。

 世耕氏は閣議後の記者会見で、10日夜に北電から受けた報告として、1号機(35万キロワット)は9月末以降、2号機(60万キロワット)は10月中旬以降、4号機(70万キロワット)は11月以降になるとの見通しを明らかにした。

 供給力を補うため、京極揚水発電所(京極町、2基合計で40万キロワット)を14日以降、順次稼働させるメドがたったとし、「計画停電の実施リスクは減る」と述べた。

 ただ、節電は引き続き求める。世耕氏は「14日までは2割の節電に協力いただく必要がある。今週がひとつの山場だ」とし、その後の節電要請の幅については「北電とよく相談したい」とした。

 道内での節電は、11日午前10時台の達成率は24・9%。政府要請の20%を上回った。

 一方、北海道電力は11日昼に会見を開き、阪井一郎副社長が「点検が進み、損傷の程度が増えれば、(復旧の時期が今回経産省に示した見通しより)延びる可能性もある」と述べた。計画停電については「節電で何としても避けたい」と語った。

 北海道では地震後、ほぼ全域の295万戸が停電した。北電は本州からの電力融通、発電設備を持つ企業からの電力買い取りなどで供給力を積み上げ、停電はほぼ解消したが、老朽化した火力発電所にも頼るなど道内の電力需給は「安心できる状況ではない」(阪井氏)。苫東厚真の復旧は、その安定に欠かせない。北海道はこれから寒い季節を迎え、暖房などでピーク時の需要は増えていく。

(朝日新聞デジタル 2018年09月11日 14時09分)

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