NEWS
2018年09月12日 10時13分 JST | 更新 2018年09月12日 10時13分 JST

土曜の郵便配達、廃止を検討 人手不足で配達員の負担が増えている

郵便法では、全国どこでも週6日、1日1回の郵便物の戸別配達を原則としている

土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で

 総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。

 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週6日、1日1回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。

 日本郵便では現在、土曜に平均約14万6千人が出勤しているほか、週6日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、2017年度に約172億通となり、01年度の約262億通から3割以上も減少している。

 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ。また、日本郵便の売上高に対する純利益の割合は18年3月期で1・5%と低迷しており、仕事量の削減で人件費を抑え、経営改善にもつなげたい考えだ。(徳島慎也)

(朝日新聞デジタル 2018年09月12日 09時12分)

関連ニュース