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2018年10月12日 12時20分 JST | 更新 2018年10月12日 12時20分 JST

Airbnb、他社サイト掲載制限を放棄 公取委の調査終了

独占禁止法違反の疑いで調査を受けていた

stockcam via Getty Images

エアビー、他社サイト掲載制限を放棄 公取委の調査終了

 公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法など)の疑いで調べていた民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)について調査を終えると発表した。同社から、民泊管理業者の契約条項を見直す申し出があったという。公取委の担当者は「違反の疑いが解消されると判断した。民泊市場が流動的なので仲介サイト間の競争を早く実現するための措置」と説明している。

 発表によると、エアビー社の子会社は昨年6月以降、自社サイトへの物件掲載を依頼してきた日本国内の民泊管理業者6社との間で、他の仲介サイトへの情報掲載を制限する内容の契約を結んでいたという。公取委は競争相手の取引機会を不当に奪うおそれがあるとみて、昨年10月にエアビー社日本法人に立ち入り検査を実施。エアビー社は今夏以降、こうした契約条項を放棄すると公取委に伝えたという。

 民泊は、空き部屋などを旅行者に貸し出す仕組み。所有者から委託を受けた管理業者がエアビー社など少なくとも10社程度ある仲介サイトと契約して物件を掲載し、宿泊客を集めている。エアビー社は簡易宿泊所なども含め約2万の物件を掲載しているという。

 エアビー社は公取委の発表を受け10日、「審査の対象となっていた条項について自主的に権利を放棄する旨を決定した」とのコメントを公表した。

(朝日新聞デジタル 2018年10月12日 06時06分)

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