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2018年11月10日 10時19分 JST | 更新 2018年11月10日 13時09分 JST

消費増税後の家計の変化どうなる? 年収1000万円の共働き世帯の場合、年7万5000円減の影響

教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。

朝日新聞社
消費増税後の家計の変化

年収1千万円の共働き世帯、増税で年7万5千円減の影響

 来年10月の消費増税後、共働きで年収1千万円の4人家族が自由に使えるお金は年7万5千円減――。大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ただ、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。

 試算は、夫婦と小中学生の子ども2人の4人家族を想定。9月末時点で決まっている税制改正や社会保障制度の見直しなどにより、家計が実質的に使えるお金(実質可処分所得)がどう変化するかを計算した。

 その結果、共働きで年収1千万円の世帯では、使えるお金が2018年の781万円から20年に773万円に減少。片働きで年収500万円の世帯では、409万円が405万円に3万9千円減り、300万円の世帯では261万円から259万円に2万5千円減少した。

 いずれも消費増税の影響だ。ただ、前回の14年の増税時に比べ、税率の引き上げ幅が小さく、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率もあって、影響は前回の半分以下になるという。

 また、今回の試算には、消費増税と同時に始まる幼児教育の無償化の影響を織り込んでいない。大和総研の別の試算では、無償化の対象となる3~5歳の子どもがいる約280万世帯の負担軽減額は、1世帯あたり平均で年21万円に上る。

 増税後は、低所得の年金受給者を対象にした給付金も支給され、20年4月から低所得者世帯の子どもの高等教育も無償化される。こうした恩恵を受ける世帯では、暮らし向きが改善する可能性が高いという。

 政府は消費増税対策として、住宅や自動車の購入支援やプレミアム商品券、ポイント還元などを検討している。試算した大和総研の是枝俊悟研究員は「政府による景気対策のやり過ぎで、対策が終わったときに生じる落ち込みの方が心配だ」と指摘する。(伊藤舞虹)

(朝日新聞デジタル 2018年11月10日 06時59分)

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