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2018年12月02日 15時04分 JST | 更新 2018年12月02日 15時04分 JST

"AirDrop痴漢"と呼ばれる「サイバー露出」、NY市議会で刑罰化法案。

罰金1000ドルもしくは懲役刑を課す法案を提出するに至っています。

Gary Hershorn/Getty Images
地下鉄でスマートフォンを利用するイメージ写真

iPhoneのAirDrop機能を利用し、近くにいる他人にわいせつな画像を送りつける "Cyber Flashing(サイバー露出)" 行為は、2015年に英ロンドンの地下鉄での事例が最初に報じられました。以降、日本国内でもときおりニュースで伝えられたりしています。

同じことを考える変態な輩はどこの国にもにいるようで、ニューヨーク市議会はこのようなサイバー露出行為を犯罪行為とし、罰金1000ドルもしくは懲役刑を課す法案を提出するに至っています。

ニューヨークでは今年、マンハッタンのアパートに住む複数の女性が、そのビルのドアマンから自身の局部を写した画像を送りつけられたとして警察に相談する事例がありました。その画像に映る人物のタトゥーがこのドアマンのものと一致したため身元はあきらかになったものの、米国では局部画像を見せられただけでは犯罪には該当せず、このドアマンは解雇されたものの逮捕されたりはしていません。

ニューヨーク市議会の共和党・ジョセフ・ボレリ議員は、「昔の露出狂といえばトレンチコートとよくできたランニングシューズが定番だったが、今やテクノロジーは変態的な人物の望みを簡単に成就させられるようにした」とご立腹。この法案には民主党の2議員も「一方的に性的に露骨な映像や画像を送りつけ、その人を嫌がらせたり怒らせたり、怖がらせる行為は違法にすべきだ」と支持を表明しています。

なお、日本国内でもこの夏に同様の事例が発生し、"AirDrop痴漢" などと報じられました。日本国内ではこうした行為は迷惑防止条例違反などで逮捕が可能です。

ただ実際のことを考えれば、被害に遭ったとき誰がどこから送りつけてきたのかを知ることは難しいかもしれません。そのため、まずそうした行為に遭遇しないよう予防措置を講じるのが一番です。簡単なのは、AirDropによる情報の受信をオフにすること。

AirDropの受信をオフにするためには「設定」アプリを起動し、「一般」のメニューから「AirDrop」の項目から「受信しない」または「連絡先のみ」を選択するだけです。「連絡先のみ」は電話帳に登録されている相手からのみ受信を受けつける設定なので、ご自身の考えに応じて選択してください。

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(2018年12月1日Engadget日本版「AirDrop悪用の「サイバー露出」、NY市議会で刑罰化法案。他人のiPhoneにわいせつ図画送る変態行為」より転載)