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2018年12月07日 11時18分 JST | 更新 2018年12月07日 11時18分 JST

時間外の授業準備や採点も「勤務時間」 教員の働き方改革、中教審が素案まとめる

「残業代」を支払わない問題は解消されず

朝日新聞社
教員の時間外勤務の考え方

教員の「タダ残業」は解消できぬまま 中教審の素案

 中央教育審議会の特別部会が6日、教員の働き方改革に向けた答申素案をまとめた。労働実態を把握できるようにし、時間外勤務の上限ガイドラインを盛り込んだが、長時間労働の原因とされる給与制度の問題には踏み込まなかった。

 「給特法の今後の見直しの可能性も明記すべきだ」

 「当時の背景は現在にあてはまらない。未来永劫(えいごう)、永遠不滅のものではない」

 6日の部会では委員から、働き方改革が実現できなければ「給特法」の見直し検討を素案に入れるべきだ、との意見が相次いだ。

 「給特法」は、1971年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の略。教員の働き方の特殊性を考慮し、残業代を出さない代わりに給料月額の4%を「教職調整額」として出すことを決めている。4%は、残業が月8時間だった当時の状況を踏まえたとされる。

 文部科学省は同時に、修学旅行や学校行事など4項目以外の勤務を教員の「自発的な行為」と位置づけてきた。しかし、この結果学校での時間管理がルーズになり、長時間労働の一因となってきた。「過労死しても労働と認められず、労災認定がされにくい」「4%が実態に合わない」と批判も上がっていた。

 答申素案では、時間外の授業準備や採点なども「勤務時間」として認める方針を打ち出し、上限も「月45時間」と示した。これにより、管理職は教員の勤務実態の把握をより迫られる。労災認定なども容易になるとの見方がある。

 ただ、根幹の給与制度の問題は積み残しとなった。

 最大の理由は、財源だ。文科省の試算によると、教員の働き通りに「残業代」を支払う場合、1年間で少なくとも9千億円が必要だ。消費増税分の一部が、幼児や高等教育の無償化などに充てられることになり、「財務省から、さらに教育費で財源を引き出すことは困難になっていた」と、特別部会の部会長を務める小川正人・放送大学教授(教育行政学)は話す。

(朝日新聞デジタル 2018年12月07日 08時18分)

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