日本政府、ファーウェイとZTEを政府調達から排除か

読売新聞とロイター通信は、日本政府が中国通信機器大手のファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めたと報じました。

ファーウェイ製品については、米誌WSJの報道により、「米国政府が同盟国に、安全保障上の理由から使用中止を求めている」と伝えられていたところ。6日には、カナダ政府がファーウェイCFOを逮捕していたことが明らかになっています。

読売新聞が報じたところによると、日本政府は安全保障の脅威になると判断した企業を政府調達から排除する仕組みを検討。通信回線やパソコンといった製品が対象で、政府調達に関する判断基準に、安全保障上のリスクを考慮する規定を盛り込む形で追加するとしています。読売新聞が関係筋の話として伝えたところによると、ベンダー名を名指しすることはないものの、ファーウェイとZTEの2社を念頭に置いているとのことです。

ロイター通信は同様の内容を報じた上で、「民間企業の調達を制限するのは難しい」という政府関係者の談話を伝えています。

菅官房長官は、7日午前の記者会見にて、ファーウェイとZTEに対する排除の方針について「我が国の政府機関におけるサイバーセキュリティの確保はますます重要になっている」と前置きしつつ、「現段階で具体的な取り組みを明らかにするのは控える」とコメントしました。

（2018年12月7日engadget日本版「日本政府、ファーウェイとZTEを政府調達から排除か」より転載）

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