ここ数年、大きな注目を集めるFinTech。キャッシュレス決済、家計簿アプリ、個人間送金...さまざまなサービスが登場している。さらに銀行や証券会社などの金融機関もテクノロジーの活用に積極的。いったいどのようなFinTechサービスが営業職として狙い目になるのか？
スマホで支払いや知人に送金をしたり、家計簿アプリを銀行口座と連携したりと私たちの生活にFinTechサービスは身近なものになっている。
実際、FinTech市場は急速に拡大。矢野経済研究所によると、市場規模は2015年に約48億円。さらに6年後となる2021年、およそ16倍となる808億円に拡大すると予想される（*1）。
関連する法律における規制緩和もサービスの普及の後押しに。たとえば、2017年にはスマートフォンやデジタルカメラで、国税関係書類などの電子化を解禁した。たとえば、外出先や移動中に領収書を電子化するなど、業務効率化につながるサービスの実現も可能となった（*2）。
近年、とくにFinTechの開発に注力しているのが銀行などの金融機関だ。FinTechの研究・開発を行なう新会社の設立や、ベンチャー企業と連携する動きが加速している。
たとえば、メガバンクなど国内61行でつくる銀行連合が進めているのが、ブロックチェーンを活用した送金サービス。ブロックチェーンの活用で大幅な送金手数料の削減、即時送金の実現を目指している。
そのほか、メガバンク3行がそれぞれ仮想通貨の発行を発表したり、LINEなどのWebサービスと連携したサービスを展開するなど、それぞれの取り組みにも注目だ。
多くの企業がFinTechサービスに注力するなか、関連の営業職求人も増えてきた。提案先となるのは、金融機関や企業のバックオフィスなど。実際の求人概要を見ていこう。
（2018年3月時点の求人となります）
▼日本有数の利用者を誇る「家計簿アプリ」運営企業
FinTechサービスを多数手がけている同社。今回は、会計・請求書作成、給与計算など、バックオフィスの業務効率化クラウドサービスの営業を募集している。
▼請求管理ロボや決済サービスなどのFinTechサービスを手がける企業
募集されていたのは、FinTech×ロボットを切り口とした企業経営の課題解決を担う営業職。具体的には、事業企画、営業、マーケティング戦略立案・実行などプロダクト開発以外幅広く手がけていくようだ。
今後もさらに普及していくと見られているFinTech。そのサービスを世に広めていくことは、貴重な経験だといえるだろう。
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