2018年09月18日 10時47分 JST | 更新 2019年03月13日 19時13分 JST

外からスマートフォンで家電をコントロール。スマートホームで変わる便利な暮らし。

家電、電力、IT、不動産など参加する企業も多数。

今、「スマートホーム」をめぐる動きが活発化している。IoT、AIにより「家」はさらに便利な空間へ。今回はスマートホームにおける最新動向に迫っていこう。

冷蔵庫、エアコンといった家電製品から、照明、カーテンなどさまざまな家庭製品がインターネットにつながり、便利な生活を実現する――スマートホームが今大きな注目を集めている。

その大きな象徴と言えるのが、スマートスピーカーの存在だ。国内では2017年秋より、Amazon、Google、Appleといった国外勢をはじめ、LINE、ソニー、パナソニックなども次々に販売を開始した。アメリカでは「成人の5人に1人がAmazon Echoを保有している」というデータも(*1)。今後、日本でもさらなる普及拡大が期待される。

今、多くの企業がスマートスピーカーとの連携をはじめ、AI、IoT機能を有した製品、そしてサービスの導入を進めているフェーズ。参入企業の顔ぶれも、家電、電力、IT、不動産など多彩だ。

今後、スマートホームの市場は加速度的な拡大も予想されている。たとえば、スマートホームの世界市場は2015年から2030年にかけて約29倍となる405億ドルへ拡大するという予測も(2015年は14億ドル)(*2) 。成長著しいIoTの中でも有望な市場の一つとして期待されている。

スマートホームにおける、国内企業の動向

国内企業においても、スマートホームにおける動きは活発化している。

たとえば、2018年6月、中部電力が販売開始したのが「ここリモ」という製品。これは、IoT対応でない家電製品でも、「エアコン」「照明」「テレビ」をスマートフォンでコントロールできるデバイス。スマートフォンのアプリで帰宅時のタイミングにエアコンや照明を自動ONするなどの遠隔操作、エアコンの電気代予測などが可能となる。

さらに、2018年6月にNTTドコモがスタートさせたのが、スマートホームにおける実証実験だ。これは被験者がスマートホームに1週間居住し、食事、運動、睡眠などの生活データの変化、健康に対する意識変化や行動変容について評価を行なっていくというもの。さまざまな企業の製品を用い、個人の生活パターンを定量的に把握。スマートホームとしてトータルでどういった住環境を提供できるのか、検証を行なっていく。

(*1)アメリカでは成人5人に1人がスマートスピーカーを利用中――Voicebot.aiの調査によればユーザー数は4730万人

(*2)スマートホーム・ビジネス 戦略構築の必須条件

【関連記事】

【関連リンク】