自殺予防・いじめ対応は教職員の最優先業務...「理由があればいじめてもいい」子どもの心理はどこから生まれるのか!?

先生の何気ない言動が、子どもの心理に大きな影響を与えることの危険性を強く再認識する必要があると思います。

教職員の業務の中で「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」

いじめを防ぐ対策を議論してきた文部科学省の有識者会議が上記を含む提言案を10月24日にまとめました。

同会議は、2013年施行の「いじめ防止対策推進法」の基、各学校はいじめを防ぐための基本方針を立てた上で、常設の「いじめ対策組織」を設けることが義務づけられているものの、実態としては、「いじめの情報が共有されず、自殺など重大な結果を招いている」などとし、必ずしも有効に機能していないことを指摘して、上記を提言しています。

今後、文部科学省によって具体策がまとめられていきます。

①小学6年生

②中学3年生

文京区 平成28年度全国学力・学習状況調査結果及び平成28年度文京区学習内容定着状況調査結果より

子ども達はいじめが悪いことであることを知っています

一方、「理由があれば、いじめてもしょうがない」という意識があることも調査から見えてきます。子どもたちの中には、そのような意識の上に「いじめられる側に問題があれば、いじめてもいい」と考えていることも否めません。

いじめる側の子ども達には、それぞれに様々な背景があり、教職員がそうした子ども達の背後にある気持ちにどのように寄り添っていくか、大きな課題です。

早期に気が付くためには、例えば小学生であれば、先生たちが休み時間に共に遊ぶ、そうしたことも重要になっていくと思います。中学生であれば、会話をきっかけに糸口がつかめるかも知れません。

何よりも、いじめを未然に防ぐためにはどうすればいいのか?

先生が子ども一人ひとりに居場所のある、魅力ある授業づくりをしていくこと。どんな理由があってもクラスから排除しない、個々に応じた配慮や支援で誰もがより楽しく参加できるような学級づくりが根底になければならない

と、信頼する先生方からはお聴きします。

たしかに、先生がある子に対して「◯◯できないからみんなと一緒にはできない」「参加させられない」という対応をしているのを目にすれば、「自分も、できないことやできなくなることがあれば、次には排除されてしまうかもしれない」と漠然とした不安を抱えてしまう子もいるでしょう。

自分が居る場所に安心感を持てない=自分の居場所が無い」という時間の連続は子どもたちにとって想像以上に大きな不安となって毎日の生活に影を落とし、そうした不満感やイライラを誰かにぶつけてしまうことにもつながるのではないでしょうか。

まして、先生が子どもを不適切な言葉で怒鳴り続けたり、できないことをあげ連ねて否定ばかりしたりしていれば、対人関係を築く力を身につけるどころか誤った学習をしてしまいかねません

「理由があればいじめてもいい」という子どもたちの心理を作り出してしまうものは何か?

子どもは大人のまねをしながら学ぶものです。ましてや、様々なものごとを教えてくれる存在である先生がしていることは、「してもいいのだ」と自然に覚えてしまっても何の不思議もありません。

相手を「否定すること・排除すること」は、いじめの本質に似ている気がします。

先生の何気ない言動が、子どもの心理に大きな影響を与えることの危険性を強く再認識する必要があると思います。

職員どうしのやり取りにもしっかりと気をつけることが重要です。子どもたちの目には、管理職が子どもの目の前で担任を怒鳴り飛ばしている姿が「まるでいじめだった」と帰宅して話すこともめずらしくありません。

「誰も排除されず、否定されない」という安心感のもとで楽しく過ごせるように「授業の質」を高めることが、いじめを未然に防ぐためにも力を注ぐべき最大のテーマだと思います。

どの子にとっても学校に行けば心から安心できる居場所があり、楽しく過ごせる時間があることは、いじめの心理そのものを生みづらくすると思います。また、どんなに辛い家庭環境の子どもでも、学校に行けば安心できるという肯定感は、生きていく前向きの力にもなり得ることだと思います。

先生一人が子どものいじめなどを抱え込むことなく、学校全体で子どもの心に寄り添って対応していくためにも、先生たちがチームとなる相互の信頼関係を持てる人間関係を培う力もより求められることだと思います。

また、いじめについて早期に相談ができるスクールカウンセラー室や保健室のより良い環境の整備もまた重要と考えます。

例えば、スクールカウンセラー室や保健室は、校内からだけでなく校内を通らなくても入れる入り口を設けるなどして相談のハードルを低くすることも大事ではないでしょうか。学校図書館司書を常勤にして、図書室にいつでも子どもが居場所を持てるようにしておくこともまた重要と考えます。

それは、いじめに限らず、長期化傾向にある不登校の子ども達への対応にも有効です。

ちなみに、東京都では情緒障害等の子どもが通級学級に通っていた仕組みを「子供が動く」から「教員が動く」という仕組みに変えて、来年4月から都内の各小学校に「特別支援教室」を設置して、その教室に先生が動き指導にあたることになります。

こうした制度はとても良いのですが、文京区では、スクールカウンセラーの教育相談室を半分に仕切って兼用で特別支援室を設置する学校があります。

もちろん、空き教室不足など様々な学校事情があるものの、子どもたちが「誰にもバレない」という安心感を担保できる相談環境を整備すべきなのに、実に残念なことです。

いじめや不登校の問題について、スクールカウンセラーが担う役割の大きさへの認識がいささか浅いような気がしてなりません。

子どもたちの最善の利益を守る上でも、子どもが安心して相談できる場所を整備することは教育委員会の責務でもあります。

ましてや「スクールカウンセラー室」が「排除された子どもが行く特別な場所」であってはならないと強く思います。学齢期の子どもどうしの社会の中で「排除・否定」は最大の心理的不安材料であり、「排除された子」のレッテルを自ら進んで貼りに来る子どもがいるとは思えないからです。「みんなが行く普通の場所」になるような細やかな工夫を大人が真剣に考える必要を感じます。

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