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山口巌

ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

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私立大学に取って死に至る病とは?

私立大学に取って死に至る病とは?

一昨日ハフィントンポスト経由公開した、2014年7月17日、早稲田大学は死んだに対し下記コメントを頂戴した。私がこの記事で訴求したかったのは、今回の異常ともいえる早稲田大学の対応の背後にある私立大学に共通する病理であった。従って、率直にいってこのコメントは不本意である。しかしながら、この方の背後には同様の疑問を持つ多くの読者がいるに違いない。この事が、今回「私立大学に取って死に至る病とは?」のテーマで新たに記事を書く事にした経緯、背景である。既に公開した内容と重複する部分が多々あるかも知れないが、何卒ご寛恕願いたい。
2014年07月19日 23時58分 JST
2014年7月17日、早稲田大学は死んだ

2014年7月17日、早稲田大学は死んだ

小保方晴子氏の博士号取り消さず 早稲田大学調査委が発表を拝読。当然だが内容に強い違和感を覚えた。博士論文に26箇所の問題点を見付けながら学位取り消しはしないという結論であるからだ。
2014年07月17日 23時03分 JST
再び「格安スマホ」について

再び「格安スマホ」について

通信事業者に取って未使用な周波数帯域を「格安スマホ」業者に対し「卸し」を実行する事で日本経済と日本社会は活性化する。安倍政権、「成長戦略」の具体的な柱になり得るのではないのか?
2014年07月16日 16時16分 JST
靖国参拝断念を高村正彦副総裁経由中国に伝えた安倍首相の深慮遠謀

靖国参拝断念を高村正彦副総裁経由中国に伝えた安倍首相の深慮遠謀

産経新聞の伝えるところでは、 「安倍首相はもう靖国に行かない」 高村氏「日中関係が進展すれば」中国要人に伝達との話である。安倍首相の靖国参拝断念を前提に、中国側に11月に北京で開催予定のAPEC首脳会議での首脳会談を提案したと理解して良いだろう。昨年末の安倍首相の靖国参拝は、アメリカ国務省が「失望」したと同盟国に対しては異例の声明を出すなどリスクの高い物であった。
2014年07月15日 00時11分 JST
私立大学という日本の痼疾

私立大学という日本の痼疾

「就活」、「ブラック企業」、「金銭解雇」といった重篤なテーマについて、私大の教員が我事と捉え、問題意識を持って書いた記事を未だ読んだ事がない。
2014年07月11日 19時39分 JST
安倍外交、次の一手とは?

安倍外交、次の一手とは?

安倍首相が今回の訪問先であるニュージーランド、豪州、パプアニューギニアの3か国訪問を今のところ順調に熟している。
2014年07月10日 21時17分 JST
通信業界の地殻変動が企業を直撃する

通信業界の地殻変動が企業を直撃する

最近、NTT東西が光回線の卸売り「サービス卸」を開始する話であったり、「格安スマホ」、更にはSIMロック解除が「格安スマホ」ブームに火を付けるであろう事がマスコミを賑わしている。
2014年07月08日 14時26分 JST
激変する北東アジア情勢

激変する北東アジア情勢

中国の習近平国家主席が初の朝鮮半島訪問に平壌ではなくソウルを選んだ。この事は、1989年のベルリンの壁崩壊から四半世紀を経て、北東アジア情勢においてもダイナミックな地殻変動が起こっている事を物語っている。BBCのこの二つの記事が、この事を分り易く説明しているので参照してみる。
2014年07月06日 19時12分 JST
日本企業は最早社畜を必要とはしない

日本企業は最早社畜を必要とはしない

労働問題関連、弁護士や社労士によって書かれてものをネットでは目にする事が多い。率直にいって殆ど全てピントがずれており、こういった記事の読者である現役世代を大いにミスリードしていると思う。
2014年07月03日 19時31分 JST
集団的自衛権行使容認を閣議決定

集団的自衛権行使容認を閣議決定

政府は今日の閣議決定を受け、今後、集団的自衛権の行使を前提に、既にアメリカと合意済みの年末を目途に日米安全保障条約に基づいての「日米防衛ガイドライン」の改定や自衛隊法など関連法制の改正や整備を進めて行く事になる。
2014年07月01日 20時09分 JST
日本を漂流させないために政治は何をなすべきか?

日本を漂流させないために政治は何をなすべきか?

マスコミ報道に接する度に日本は本当にこのままで大丈夫か?と不安に駆られる事が多い。その背景にあるのは「政治」と「マスコミ」の質の低さである。この事を具体的に説明するため、「政治」と「マスコミ」毎に一件づつ実例を参照する。
2014年06月26日 18時24分 JST
セクハラ野次騒ぎを検証する

セクハラ野次騒ぎを検証する

世の中を随分と賑わした、東京都議会を舞台としたセクハラ野次騒動もこれにて収束に向かうに違いない。私は、この件については当初から大した問題ではなく騒ぎ過ぎと感じていた。
2014年06月25日 19時28分 JST
携帯電話税の一体何が問題か?

携帯電話税の一体何が問題か?

率直にいって余り筋の良い話ではない。それ故に法案化はないと思う。しかしながら、こういったテーマが話題となったタイミングで、あるべき電波政策を考える事は決して無駄ではないと思う。
2014年06月22日 17時51分 JST
フセイン政権崩壊から10年、イラクは今どこに向かうのか?

フセイン政権崩壊から10年、イラクは今どこに向かうのか?

現在のイラク問題が、飽く迄イラク限定の局地的問題なのか? 或いは、飛び火して中東全土、更には北アフリカに波及して、この地域のイスラム国家を液状化してしまうのか? を考える意味で、このテーマを一度は真剣に考えてみるべきであろう。
2014年06月20日 01時18分 JST
「紛争解決システム」という名の「金銭解雇」について考える

「紛争解決システム」という名の「金銭解雇」について考える

今までであれば、余程の不祥事でも起こさぬ限り20代での解雇など想像すら出来なかった。しかしながら、「金銭解雇」システムが導入されたら入社4年目の若手社員であっても、入社以来の3年間の仕事振りをみて余り将来に期待が持てないと判断され、「金銭解雇」に拘わる手切れ金が高くなる前にさっさとお払い箱にしてしまおうと企業は判断するかも知れない。
2014年06月17日 01時02分 JST
地球温暖化ガス排出削減に舵を切ったアメリカ、オバマ大統領

地球温暖化ガス排出削減に舵を切ったアメリカ、オバマ大統領

米政府は、発電所が排出する二酸化炭素を2030年までに2005年比で30%減らす新たな削減目標を示す方針を固めた。州ごとに目標値を定め、達成のため省エネ、原発や太陽光発電の新設、石炭火力を二酸化炭素発生量が比較的少ない天然ガス発電に切り替える。一方、これら施策で可能となる削減した排出量取引の活用も認める
2014年06月04日 23時45分 JST