「パクリ」横行を止められる？ 信頼できるメディアを作るための仕組み
他のサイトの記事や画像、動画を引っ張ってきて、引用元も明記せず、自分で作ったものであるかのように掲載する。こんな「パクリ」記事の存在がネットメディアで問題になっている。
権力の誘惑を防げるか？ 成長するネットメディアの課題と対策
インターネットの地域ニュースサイト「みんなの経済新聞ネットワーク」は、「ハッピーニュース」を扱うことを掲げており、事件・事故や政治・行政といった「権力」や「政治的利害」が絡んでくるような記事をあまり扱わない。だが、影響力が大きくなってもそのような立ち位置を続けることができるのだろうか。
記事をパクって楽しい？手間をかけてネットメディアを育てるメリット
ネットメディアの世界では、ローコストで記事を拡散することを狙い、ヒット記事を「パクる」ことが問題視されつつあるが、ネットメディアが自ら記事を作ることにはどんなメリットがあるのだろうか。
東日本大震災の記憶の「風化」、復興支援に求められる収益モデルの新たな仕組み
東日本大震災からの復興を目指し、さまざまな支援事業が行われている。しかし、発生から3年以上が経過したいま、徐々に「風化」が指摘されるようになった。
復興支援は「ボランティア」ではなく、「ビジネス」になるのか
被災地の状況について耳にすることが徐々に少なくなる中、復興支援活動はどんな状況にあるのだろうか。ヤフー石巻復興ベースで復興支援事業に取り組む長谷川琢也氏が現状を語った。
図書館が地域ジャーナリズムの担い手になる可能性
コンテンツがすべてデジタル化されれば、紙の書籍の貸し出しを行ってきた各地の図書館はどうなるのだろうか。極論で考えると、国立国会図書館がデジタルデータを直接配信してしまえば、それだけで事足りる世界がやってくるかもしれない。ある種の情報一極集中ともいえる。電子化の流れが避けられない中、図書館という「箱」とスタッフ、そして既存の紙の書籍を生かして、どのような活路が見いだせるのだろうか。情報の発掘や収集という意味では、新たな地域ジャーナリズムの担い手になる可能性もありそうだ。
図書館に「上から目線」の19世紀的啓蒙思想は必要か
カフェやコミュニティスペースの併設、ビジネス情報支援など、本の貸出にとどまらない「つながる図書館」が登場することで、公共図書館のあり方に変化が訪れている。
未来の図書館、貧困対策でハローワーク化する？
東日本大震災を契機に被災地の図書館の取材を始めたジャーナリストの猪谷千香氏は、被災地だけでなく、全国各地の公共図書館で出会った「つながる図書館」の存在に着目し、新書「つながる図書館 コミュニティの核をめざす試み」を執筆した。猪谷氏によると、図書館の変化については、これまであまり注目が集まってなかったという。
ショッピングモール化するメディア、独自性を発揮するには
インターネットを通じて全国のことが瞬時に知ることができるようになり、情報発信も容易になった半面、ショッピングモールがいつの間にか撤退して空き地になってしまうかのごとく、話題が短期的に消費されてしまうようになった。地域メディアが独自性を発揮するためには何が求められているのだろうか。
話題を食い荒らす、ネットの「コンテンツイーター」を防ぐには
美少女図鑑というフリーペーパーをご存じだろうか。もともとは新潟で発刊した媒体で、地元の素人女性をモデルとして募り、発行を続けている。そのコンセプトは全国に広がり、今では全国約20都市で発行されている。ローカルアイドルやゆるキャラのように、ネットを使いながら地方発のコンテンツを全国に売り込むのかと思いきや、その戦略は、あくまで地元のコミュニティをじっくりと育てるものだ。ソーシャルメディアによる拡散などで、話題が食い荒らされるような状態になりつつある今、美少女図鑑をモデルケースに、地方におけるメディアのあり方を考えてみると面白そうだ。
創造性を取り戻すための「ソーシャル断食」とは
「デジタルネイティブ」とも呼ばれる大学生たちにとっては、せっかく都会で一人暮らしを始めても、過去のつながりでがんじがらめだ。「無縁」の世界を取り戻すためには、何が必要なのだろうか。
ソーシャルパトロールが都市の創造性を奪う？
最近はソーシャルメディアの普及で、つながりが強化され、「匿名」で自由に動きまわることが難しくなっている。ソーシャル監視網とも言える状況の中で、都市の創造性を維持することができるのだろうか。
政治のチェック強化、官民「回転ドア」で実現？
ネットを通じて政治家に意見を届けることが容易になり、署名・請願サイトなども立ち上がってきたが、政治の側からの情報発信をどうとらえればいいのだろうか。
宇宙要塞「デス・スター」建設の請願を実現させたネットの力
インターネットの活用によって、市民の声を政治・行政や企業などに届けることが容易になった。そんな仕組みの１つが、インターネット上での署名・請願活動だ。街頭署名と比べて手間がかからず、気軽に応じやすい。
ソーシャル「分人」化の背後に潜む超監視社会
ソーシャルメディアの炎上対策が求められる中、駒沢大学の山口浩教授は、ソーシャルメディア上の人格をリアルな人格と切り離して、情報発信者を炎上から守る「分人」の法人化を提唱している。しかし、現実の運用を考えると、「分人」を炎上から守るには多くの課題がありそうだ。しかも、制度化を推進すればするほど、国家による監視社会の足音が忍び寄ってくる。「分人」を維持するためには、何が求められるのだろうか。
さらば炎上の日々、ソーシャル「分人」の作り方
ソーシャルメディアでの発言をきっかけに、過去の発言や友人のツイート、別のサイトに掲載された断片的な情報から本人特定が行われ、炎上してしまうケースが後を絶たない。そんな状況を回避するためのアイデアとして、駒沢大学の山口浩教授は、ソーシャルメディア上の人格を、リアルの人格と切り離す「分人」の法人化を提唱する。
ハフィントンポストは代議制民主主義
2013年5月に「ネットメディア界の黒船」として、鳴り物入りで始まったネットメディア「ハフィントンポスト日本版」。メディアとしての地位を確立したオリジナルの米国版のように、ネットにおける「良質な言論空間」を目指している。果たして、荒れがちな日本のネット言論空間で、コメント欄の民意を集約して、専門家ブロガーが代弁する民主主義的な空間は実現するのだろうか。
新人発掘におけるネットメディアとマスメディアの役割
「ハフィントンポスト日本版」や「ブロゴス」、「Yahoo!ニュース 個人」といった、ブロガーの記事を集めて、情報を発信するネットメディアが勢いを増している。ブロガーとネットメディアの関係性は、作家と出版社の関係に似ているが、ネットメディアはどこまで新しい書き手の発掘に貢献できるのだろうか。
ネット選挙の裏テーマは「通信・放送融合選挙」
インターネットを活用した選挙運動の解禁によって、発信手段が増え、爆発的な量の情報が飛び交うようになった。そこで重要となってくるのが情報の「公平性・中立性」だ。情報発信の担い手が多様化する中で、「公平・中立」は誰が、どう担うべきなのか。「公平・中立」をやめて、「偏向」を堂々と認めてはいけないのだろうか。
日本人はソーシャルメディアで政治を語り合えるか
インターネットを活用した選挙運動の解禁をきっかけに、政治に関する情報がソーシャルメディア上で活発に流れるようになった。意見が異なるのは当たり前という米国と異なり、同質性を求めがちな日本で、ソーシャルメディアを活用した政治の議論は活発化するのだろうか。
