被用者保険における消費税問題
租税とは「国家や地方公共団体がその経費をまかなうために、法律に基づき国民から強制的にとりたてる金銭」（学研国語辞典）とされる。歴史的に、租税は大きな争いの原因となってきた。
マラソンは上半身が9割(細野史晃)
ご無沙汰しております。以前、相馬へのアスリート訪問の記事を書かせて頂いたSun Light RCの細野です。
この度、「マラソンは上半身が9割」という本を出版いたしましたので、ここにご報告いたします。
医療崩壊の第2章が始まる
人を助けようとする医師たちの行為は時として侵襲的なものになる。100%の結果責任を問われると、すべての医療行為はできなくなる。世界で一番妊産婦死亡の少ない日本で産科医療が崩壊したのがいい例である。医療事故調の法制化がどれだけ危ういものかいったいどれほどの人たちが認識しているのだろうか。
専門職自律の確立、実は「徴医制」 - 平岡 諦
日本学術会議は、本年（2013年）8月30日、「全員加盟制医師組織による専門職自律の確立－国民に信頼される医療の実現のために」というタイトルの報 告書を公表しました。法律によって「全員加盟医師組織」を作り、「専門職自律（プロフェッショナル・オートノミー）」を確立し、「国民に信頼される医療の 実現」を図ろうとするものであると謳っています。
子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の今後の展望について - 小西 郁生
厚生労働省からHPVワクチン接種勧奨の一時中止勧告がなされてから約6ヶ月が経過した。この間、厚生労働省の予防接種に関する合同部会等で、ワクチン接 種後の副反応に関するデータ収集が行われるとともに、国民の注目する「慢性疼痛」に対して専門的に対応する17の医療機関が設定された。
医療事故調査制度の在り方とその対応について
11月16日（土）に、香川県高松市内で、医療従事者を対象とした医療法務セミナー（医療事故調査制度の在り方とその対応について。主催・セイコーメディ カルブレーン株式会社、後援・株式会社幸燿）が開催された。
特定秘密保護法案：医師に情報回答義務はあるのか（小松秀樹）
国際的な拡がりのある疑念を押し切って法案を成立させれば、特殊な国家とみなされ、国益を損ねかねません。慎重に審議を尽くして、適切な修正を加え、疑念を払拭する必要があると思います。
HPVワクチン騒動にみる反科学主義
子宮頸がん予防ワクチン接種後に重篤な副反応が相次いで報告されたため同ワクチンの接種勧奨を中止している問題で、厚生労働省は10月28日に２回目の副 反応検討部会を開催し、引き続き積極的な勧奨を差し控えると決定した。
医療崩壊を招きかねない医療安全事故調査委員会（事故調）
厚労省は医療者の責任追及をあきらめきれず、医師会や各学会の幹部らと共に前近代的な体質を持った事故調を完成させるべく動き出している。このままの内容 で法制化すると確実に医療は委縮し、医師の管理化は進み、医療は崩壊していくものと予想される...
アスペルガー症候群と共に生きる、画家 桐本晶観の制作における集中力について
私がどのようにして、集中状態に入っていくのか。絵を描く前、二時間程、音楽を聴いたり、体を動かしたりしていきます。しばらくすると、全身全霊で全てと繋がっているような、意識の奥へ、奥へと入る感覚になり、皆さんや、生きとし生ける全てが愛しい。溢れんばかりの思いが、全身からでてまいります。
血液内科医が父子家庭になっちゃいました。
とある大学病院の血液内科で勤務すること７年が経過し、移植もずいぶん上手にできるようになり、３人の子供を授かった家庭は自分では円満と思っていたのですが、前妻にとっては苦痛の年月であったらしく、突然の告白がありました。「恋人がいます、子供を連れて出て行きます。」
筋トレ後のプロテインって、本当？ - 大西 睦子
最近、欧米では、アスリートの無秩序な栄養補助食品の使用が問題になっています。先日、英国の研究者は、栄養補助食品の使用によってドーピングテストにひっかかったアスリートや、健康への有害事象などを例に、特にプロテインの使用法について警告1を促しました。
福島・浜通りから～相馬市の空間線量は西日本と大差なく - 坪倉 正治
相馬市でのガラスバッジ（外部から被曝する放射線を測るガラス線量計）の検査結果が公表されました。乳幼児から中学生、妊婦の計３,１７３人を対象に平成２０１３年５月から７月までの３カ月間に行われた計測の結果です。相馬市では年に1回ずつ検査が行われていますので、これで３回目です。
優秀な医療機関はごく一部、医療のビッグデータが示す現実とは－多田智裕
多くの場合、上位20％の医療機関・医師は、下位20％が頑張ってそのレベルに追いついたときにはさらなる創意工夫と努力を重ねてさらなる高みヘと 進んでいるのです。ですから、大部分が平均値周辺にとどまってしまう状況は解消されない、というわけです。医療機関の大部分が平均的な成績にとどまってしまうのはどうしようもない運命と言ってもよいでしょう。
音楽の関わり合いin相馬
星槎大学・星槎グループでは、震災直後から、福島県南相馬市・相馬市公立小中学校の子ども達のための、カウンセリングをはじめとする「学習支援」を継続しています。学習支援には、もちろん音楽などのアート面での支援も含まれますが、今回星槎の一員として、そしてバイオリニストとして、福島県南相馬市の小高 中学校で、昨年度に引き続き、音楽授業に2度目の参加をさせて頂きました。
おもてなしよりおもいやり
震災や原発 災害のとき、我々医療人はどう行動すれば良いのか、広域搬送をどのように行えば良いのか、震災関連死や震災（原発災害）後に起こってくる疾病に対し、医師 はどのように関われば良いのかなど、何も解決されていないと思うのです。
｢訴訟使用禁止規則｣運用マニュアル－井上清成
法的安全弁なしで医療安全の活動を推し進めれば、それは自らへの法的責任の追及を招く。そこで、私案としてではあるが、｢訴訟使用禁止規則｣運用マニュアルを提示する。
ピンクリボンキャンペーンに思う－勝俣範之
何も考えず、「ただ検診を」という、マスメディアのコマーシャリズムにのっかった情緒的な検診啓蒙活動ではなく、科学的・論理的に正しい検診とは何か？、我々は何をすべきか？、をしっかりと冷静に議論し、実行していくようにしたいものです。
本当の魅力って何？ - 大西睦子
現在、世界ではどれくらいの数の美容整形術が行われているでしょうか。国際美容外科学会 (International Society of Aesthetic Plastic Surgery: ISAPS)が、2011年に行われた世界の美容整形術の状況報告 によると、美容整形手術の最も多い国は、アメリカで約311万件でした。日本は第4位で95万件です。2位はブラジルの145万件、3位は中国105万件、5位メキシコ79万件、6位はイタリア70万件、７位韓国65万件です。
医療機関が「競争」する時代は終わった、日本の医療を救うには「協調」だ
参議院選挙において自民党が圧勝しました。実はこの選挙前、全国医師連盟が混合診療や医学部増設など医療に関する7つの質問を与党である自民党に提出していました。しかし自民党はこの質問に対して、"国民皆保険については今後も堅持すべきである。"と返答するだけで、ほかの質問には返答しませんでした。実質的にほとんど"ゼロ回答"だったのです。
