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藤田憲彦

元民主党衆議院議員

元民主党衆議院議員(1期) 選挙区:東京都第4区(大田区) 1973年6月5日生まれ 東京大学法学部卒業 ソニー株式会社入社 電子マネー「Edy」の開発に携わり、特許6本を筆頭発明人 として取得。 2007年民主党の国会議員公募に合格。 2009年衆議院選挙小選挙区初当選 蓮舫行政刷新担当大臣(当時)のもとで、事業仕分けの 仕分け人の責任者を務める。 2012年衆議院総選挙惜敗 2014年衆議院総選挙惜敗 ただいま捲土重来を期して活動中。
道路に幾らかかっているか?

道路に幾らかかっているか?

民主党が政権をもう一度取るためには、公共事業関係の政策についてもしっかりと発信して行かなければなりません。客観的な根拠や統計を土台とし、グランドデザインを作って行くべきです。
2015年01月17日 00時35分 JST
地方交付税交付金の落とし穴

地方交付税交付金の落とし穴

地方交付税が減ったらかと言って安心することなく、財政健全化と透明化のためにも、この点にしっかりと国会論議を通じて切り込んで行くことが重要だと考えます。
2015年01月10日 15時14分 JST
ハローワーク、ブラック企業求人掲載お断り

ハローワーク、ブラック企業求人掲載お断り

私は、ブラック企業対策の強化は重要であるとは思いつつ、ハローワークの運用でレッテルを貼ってしまうようなやり方は、企業、ハローワーク双方の首を締めることになってしまうのではないかと懸念します。
2015年01月06日 17時28分 JST
介護報酬引き下げに見る社会福祉法人の隘路

介護報酬引き下げに見る社会福祉法人の隘路

3年ごとに見直される介護報酬改定が今年行われます。介護報酬は既に引き下げの方向が既定路線として進められており、全体の引き下げ幅は3%前後が軸となる見通しとも報道されています。
2015年01月03日 02時11分 JST
ふるさと納税制度拡充の功罪

ふるさと納税制度拡充の功罪

私は、ふるさと納税制度は寄付を受ける自治体が原価を発生させないものに特典を限るべきではないかと考えています。
2015年01月01日 16時17分 JST
法人税減税で企業は本当に得をするのか?

法人税減税で企業は本当に得をするのか?

政府・与党は、30日にまとめる15年度の税制改正大綱で、法人実効税率を2.51%幅引き下げることを盛り込むとともに、甘利大臣は法人税の実効税率20%台の実現に向け意欲を示しているとのことです。
2014年12月29日 16時39分 JST
消費税に事業規模別の軽減税率を

消費税に事業規模別の軽減税率を

私は、消費税に「事業規模別軽減税率」を導入すべきと考えています。資本金や売上高が一定規模未満の会社(小規模事業者)が顧客から徴収する場合の消費税の税率を、本則税率よりも一定程度軽減するというものです。
2014年12月27日 00時36分 JST