ブログ・コラム

今後は、データを握る主体こそが、強力な権力を行使することになるだろう。この意味でも、オープンデータの重要性はこれまでになく高まっている。オープンであることは、私たちが自由を確保するための大前提に他ならないのである。
言葉の定義は非常に重要である。しかし、日本人は、漢字の導入によって、幼形成熟してしまい、抽象概念に弱いと言われるやまと言葉(『漢字と日本人』高島俊男を参照)を日本語の基層にもつことによるのか、言葉≒概念の定義に対しての感度が低く、かつ、苦手であるといえる。
僕は副業について「真剣に」考察した結果、「副業禁止規定」に法的根拠があるとは思えず、論理性も欠落していて時代錯誤な悪習でしかないと結論づけざるを得なかったので、そうしています。加えてプラス効果も見込めるため、副業容認から一歩踏み込んで「副業推奨」としています。
「ノマド」――昨今、その言葉に新しい働き方の時代の到来を感じた者もいれば、その実態を大いに疑問視し、単なる流行りスタイルと捉える批判も吹き荒れている。だが、ノマドを巡る論争は、もうそろそろどうでもいいのではないか? というのが私の考えだ。
ネット選挙の解禁の延長線上には、ネットを通じた(直接)民主主義の可能性を問う「デジタルデモクラシー」や、政府の電子化を意味する「オープンガバメント」、政府や地方自治体が保有する公共データを民間とともに活用する「オープンデータ」など、豊かな可能性が広がっている。
アメリカは、日本は今後の世界成長を牽引するアジアで中心的な役割を果たせるかどうか、アジアの政治対立、軍拡競争を加速してしまわないかと考えている。この問題で波風を立てて欲しくない、というところが大きい。また、人権を重視するリベラルにとっては、河野談話の見直しはレッドカードになりかねない雰囲気になっている。
ハフィントンポスト日本版創刊にあたり、マーケティングに携わってきた経験を踏まえ、新しいメディアとして期待することは4つである。
もし政治家の能力は英語力だけで測るべきではないというなら、それは他の日本人についても同じだ。問題意識はわかるが、安易な発想で教育問題をいじくりまわすのはたいがいにしてもらいたい。
保育所への株式会社参入については、幾つかセットで検討しなくてはいけないテーマがあります。それは(1)配当規制(2)撤退スキーム(3)情報開示義務 です。
就活後ろ倒し論は、突き詰めると単なる人気とりである。愚策だとはいえ、決まってしまったものはしょうがない。ただ、この中で、学生と企業の出会い方をどうデザインするのか。議論はこれからである。