3月16日、Facebookがユーザーデータの規定外流用を行ったとして、英国のデータ分析/選挙コンサルティング会社Cambridge Analytica(CA)、およびその親会社、ケンブリッジ大学の心理学教授アレクサンドル・コーガン博士に対し、アカウントを停止処分とすることを公表しました。するとその翌日(3月17日)、CAが約5000万人分のFacebookユーザーの個人情報を取得し、2016年の米大統領選挙のためにに無断流用したとNew York Timesが報じたことで事態が一転、膨大な顧客データ不正流用問題として、芋づる式に問題が湧き出てくる騒ぎに発展しています。
CAはインターネットから収集した様々な個人情報を活用し、SNSユーザーの心理を巧みにつくターゲティング広告などを打つことで知られ、2016年に実施された英国のEU離脱を問う国民投票では離脱側、さらに米大統領選ではトランプ側に付いて活動し、どちらも大方の予想を覆す結果になったことで知名度を大幅に向上させました。ただ、一部にはいずれの選挙でもデータ入手経路が不透明な点を指摘する声もあがっていました。
3月17日にNew York TimesがCAの幹部だったとされるクリストファー・ワイリー氏の証言として報じたのは、CAがコーガン博士の開発したFacebook用個人診断アプリで収集したユーザーデータを入手し、Facebookの規定どおり破棄せずに保有していたとの内容。このアプリはユーザーおよびそのユーザーの友人の個人情報にアクセス(当時は規定で許可されていた)して、およそ5000万人分のデータとなり、CAは他のデータと付き合わせてより有用な情報として扱っていたとされます。
その後CAは、データはケンブリッジ大学の心理学教授アレクサンドル・コーガン博士と関係のある調査会社Global Science Research(GSR)から不正流用とは知らずに購入したと説明。さらにそのデータはFacebookから不正流用にあたると指摘された2015年の時点で破棄したとしており、Facebookが公表した内容とは食い違う主張を展開しました。
Facebookは、データの流用についてはこれがハッキングによる「システム侵害」や「データ漏洩」ではない点を強調したものの、 英国情報委員会事務局と選挙管理委員会、米マサチューセッツ州検事らが調査を開始。さらには"消費者データを再利用する前には同意を求める必要がある"と定める米連邦取引委員会(FTC)の規定にも違反していると指摘する声があがりました。
すると、CAはワイリー氏がGSRの関係者だとして、CAはこの問題とは関係ないとの立場を示しました。一方、The Guardianはコーガン博士がFacebookユーザーの心理的傾向の研究に関してロシア政府から補助金や技術を得ていたと報道しています。
週明け3月18日になると米国議会が動き始めました。ロン・ワイデン上院議員はFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグに対してCAがどうやって5000万人分の情報を得たか、さらにFTCの規定があるにもかかわらず不正利用を知った2015年の時点でなぜFacebookがCAのアカウントを停止しなかったのか等に関する説明を求める書簡を送りました。この書簡の回答期限は4月12日までとされ、過去10年ぶんの個人情報ポリシー違反件数、FTCの規定に関連するプライバシーの取扱い内容、さらにFacebookが監査したアプリの数など背景となる情報の開示も求められています。
3月19日、こんどは英国のテレビ局チャンネル4がCAのアレクサンダー・ニックスCEOらを4か月間極秘に追ったとする動画を公開。ニックス氏らがときに嘘情報を拡散し、ときに袖の下、さらには女性を使って、政治的に対立する一派を封じ込めるようなことまで行っていたことを明らかにしました。
これらの流れを受けて、英国情報委員会のエリザベス・デナム委員がCAのサーバーに対して調査を行うよう求めていると語り、米国ではダイアン・ファインスタイン上院議員が、司法委員会にニックスCEO、内部告発を行ったワイリー氏、データ収集を行ったコーガン博士らを召喚して聴聞会を行うよう申し入れました。
Facebookはこの日、CAが保有しているとされるデータがどのようなことに用いられたかを調査するためのフォレンジックチームを雇い入れたと発表したものの、一方では情報開示の方針をめぐり長らく意見が対立していたアレックス・スタモスCSO(最高セキュリティ責任者)が退職する予定と伝えられるなど、内部の混乱もあらわになっています。
3月20日、米FTCはCAにユーザーの同意なしに個人情報を渡していたとされるFacebookを調査中だとBloombergが報じました。もし完全にユーザーの同意なくデータの受け渡しがあったことが明らかになれば、1ユーザーあたり最大4万ドルの罰金が課せられる可能性があると報じました。ただし、単純に5000万人x4万ドルとしてしまうと総額2兆ドルという途轍もない金額になってしまいます。このような場合は、通例としてFTCは企業が支払える額の罰金に減額するとのこと。またこの調査の結果が出るまでには数か月の期間を要するとされます。
Facebookは、米国および英国議会、米FTCなどから求められるCAとの件に関する説明要求に応える意向を示しており、20日には米国の複数の議会に代表者を派遣しました。早ければ3月23日までに議会での質疑応答が行われる可能性もあると伝えられています。
3月21日、CAは英チャンネル4の告発動画でのニックスCEOの発言は会社としての業務のあり方や価値観、意見を代表するものではないとして、アレクサンダー・ニックスCEOを停職処分したと発表、当面はアレクサンダー・テイラーCTO(最高技術責任者)がCEO代行を務めるとしました。さらに弁護士に社内調査を依頼し、その結果は公表するとしています。
一連のさわぎではFacebookから取得されたユーザー5000万人分もの個人情報がの明確な同意なくCAに渡り、それが英国のEU離脱を問う国民投票や米大統領選挙に用いられた可能性があるほか、大もとのデータ収集用Facebookアプリにロシアからの資金やAPIなどが流用されていた疑いがあることも問題視されています。
問題発覚後、一度も表に出てきていないFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOに対するユーザーからの不満も募っており、米国や欧州ではFacebook離れが加速。Facebookに買収されたWhatsAppの創業者ブライアン・アクトン氏は「いまこそFacebookをやめるときだ」とツイートしてアカウント削除を呼びかけています。
なお、記事執筆時点で最新の情報では、マーク・ザッカーバーグが24時間以内、つまり遅くとも3月22日中にはこの騒ぎについて崩れつつある「信頼を再構築するため」に声明を発表すると米NBCなどが報じています。また、カリフォルニア州サンノゼでは、FacebookおよびCAに対し、集団訴訟が起こされてことも明らかになっています。
3月16日、Facebookがユーザーデータの規定外流用を行ったとして、英国のデータ分析/選挙コンサルティング会社Cambridge Analytica(CA)、およびその親会社、ケンブリッジ大学の心理学教授アレクサンドル・コーガン博士に対し、アカウントを停止処分とすることを公表しました。するとその翌日(3月17日)、CAが約5000万人分のFacebookユーザーの個人情報を取得し、2016年の米大統領選挙のためにに無断流用したとNew York Timesが報じたことで事態が一転、膨大な顧客データ不正流用問題として、芋づる式に問題が湧き出てくる騒ぎに発展しています。
CAはインターネットから収集した様々な個人情報を活用し、SNSユーザーの心理を巧みにつくターゲティング広告などを打つことで知られ、2016年に実施された英国のEU離脱を問う国民投票では離脱側、さらに米大統領選ではトランプ側に付いて活動し、どちらも大方の予想を覆す結果になったことで知名度を大幅に向上させました。ただ、一部にはいずれの選挙でもデータ入手経路が不透明な点を指摘する声もあがっていました。
3月17日にNew York TimesがCAの幹部だったとされるクリストファー・ワイリー氏の証言として報じたのは、CAがコーガン博士の開発したFacebook用個人診断アプリで収集したユーザーデータを入手し、Facebookの規定どおり破棄せずに保有していたとの内容。このアプリはユーザーおよびそのユーザーの友人の個人情報にアクセス(当時は規定で許可されていた)して、およそ5000万人分のデータとなり、CAは他のデータと付き合わせてより有用な情報として扱っていたとされます。
その後CAは、データはケンブリッジ大学の心理学教授アレクサンドル・コーガン博士と関係のある調査会社Global Science Research(GSR)から不正流用とは知らずに購入したと説明。さらにそのデータはFacebookから不正流用にあたると指摘された2015年の時点で破棄したとしており、Facebookが公表した内容とは食い違う主張を展開しました。
Facebookは、データの流用についてはこれがハッキングによる「システム侵害」や「データ漏洩」ではない点を強調したものの、 英国情報委員会事務局と選挙管理委員会、米マサチューセッツ州検事らが調査を開始。さらには"消費者データを再利用する前には同意を求める必要がある"と定める米連邦取引委員会(FTC)の規定にも違反していると指摘する声があがりました。
すると、CAはワイリー氏がGSRの関係者だとして、CAはこの問題とは関係ないとの立場を示しました。一方、The Guardianはコーガン博士がFacebookユーザーの心理的傾向の研究に関してロシア政府から補助金や技術を得ていたと報道しています。
週明け3月18日になると米国議会が動き始めました。ロン・ワイデン上院議員はFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグに対してCAがどうやって5000万人分の情報を得たか、さらにFTCの規定があるにもかかわらず不正利用を知った2015年の時点でなぜFacebookがCAのアカウントを停止しなかったのか等に関する説明を求める書簡を送りました。この書簡の回答期限は4月12日までとされ、過去10年ぶんの個人情報ポリシー違反件数、FTCの規定に関連するプライバシーの取扱い内容、さらにFacebookが監査したアプリの数など背景となる情報の開示も求められています。
3月19日、こんどは英国のテレビ局チャンネル4がCAのアレクサンダー・ニックスCEOらを4か月間極秘に追ったとする動画を公開。ニックス氏らがときに嘘情報を拡散し、ときに袖の下、さらには女性を使って、政治的に対立する一派を封じ込めるようなことまで行っていたことを明らかにしました。
これらの流れを受けて、英国情報委員会のエリザベス・デナム委員がCAのサーバーに対して調査を行うよう求めていると語り、米国ではダイアン・ファインスタイン上院議員が、司法委員会にニックスCEO、内部告発を行ったワイリー氏、データ収集を行ったコーガン博士らを召喚して聴聞会を行うよう申し入れました。
Facebookはこの日、CAが保有しているとされるデータがどのようなことに用いられたかを調査するためのフォレンジックチームを雇い入れたと発表したものの、一方では情報開示の方針をめぐり長らく意見が対立していたアレックス・スタモスCSO(最高セキュリティ責任者)が退職する予定と伝えられるなど、内部の混乱もあらわになっています。
3月20日、米FTCはCAにユーザーの同意なしに個人情報を渡していたとされるFacebookを調査中だとBloombergが報じました。もし完全にユーザーの同意なくデータの受け渡しがあったことが明らかになれば、1ユーザーあたり最大4万ドルの罰金が課せられる可能性があると報じました。ただし、単純に5000万人x4万ドルとしてしまうと総額2兆ドルという途轍もない金額になってしまいます。このような場合は、通例としてFTCは企業が支払える額の罰金に減額するとのこと。またこの調査の結果が出るまでには数か月の期間を要するとされます。
A view of the east steps of the United States Capitol Building. United States Capitol Building
Facebookは、米国および英国議会、米FTCなどから求められるCAとの件に関する説明要求に応える意向を示しており、20日には米国の複数の議会に代表者を派遣しました。早ければ3月23日までに議会での質疑応答が行われる可能性もあると伝えられています。
3月21日、CAは英チャンネル4の告発動画でのニックスCEOの発言は会社としての業務のあり方や価値観、意見を代表するものではないとして、アレクサンダー・ニックスCEOを停職処分したと発表、当面はアレクサンダー・テイラーCTO(最高技術責任者)がCEO代行を務めるとしました。さらに弁護士に社内調査を依頼し、その結果は公表するとしています。
一連のさわぎではFacebookから取得されたユーザー5000万人分もの個人情報がの明確な同意なくCAに渡り、それが英国のEU離脱を問う国民投票や米大統領選挙に用いられた可能性があるほか、大もとのデータ収集用Facebookアプリにロシアからの資金やAPIなどが流用されていた疑いがあることも問題視されています。
問題発覚後、一度も表に出てきていないFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOに対するユーザーからの不満も募っており、米国や欧州ではFacebook離れが加速。Facebookに買収されたWhatsAppの創業者ブライアン・アクトン氏は「いまこそFacebookをやめるときだ」とツイートしてアカウント削除を呼びかけています。
なお、記事執筆時点で最新の情報では、マーク・ザッカーバーグが24時間以内、つまり遅くとも3月22日中にはこの騒ぎについて崩れつつある「信頼を再構築するため」に声明を発表すると米NBCなどが報じています。また、カリフォルニア州サンノゼでは、FacebookおよびCAに対し、集団訴訟が起こされてことも明らかになっています。
（2018年3月22日「Engadget日本版」より転載）
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