12月10日、東芝がテレビの自社生産から完全撤退する旨の報道がなされた件について、東芝は同日、同社のIRニュースにおいて「当社のテレビ事業の構造改革に関する一部報道について」とのタイトルでコメントを発表しました。
当初に朝日新聞が報じたところによると、東芝が自社唯一のインドネシア工場を売却するとともに、エジプトにある合弁会社も譲渡し、テレビ、PC、白物家電を含む家電事業において早期退職を募る方針を固めたとしていました。
東芝のコメントでは、本件に関して「当社が発表したものではない」としています。
同社では「課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在、当社グループのテレビ事業を含むライフスタイル事業について制約を設けることなく、事業体制のさらなる効率化や、他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しておりますが、現時点で決定したものはなく、個別企業と具体的に合意した事項もありません」とコメントしており、今後、テレビ事業を含むライフスタイル事業に関しては、公表できる段階になれば速やかに発表するとしています。
東芝は2015年1月、海外テレビ事業の抜本的な見直しを発表し、3月より台湾コンパルへのブランド供与を開始。11月の四半期決算発表においても、"テレビ、PC、家電について、あらゆる可能性を制約を設けずに検討する"旨の発表を行っており、この先、具体的にどうするかについての公式な発表はされていない状況です。
なお、同社については同日、中国にある白物家電工場を売却するとの報道が複数のメディアで報じられています。今回報じられた件について、朝日新聞の報道では、12月下旬に発表するとの記述も見られることから、テレビ、PCについても、近いうちに何らかの動きがあるものと予想できます。
(2015年12月10日 Engadget日本版「東芝、テレビ生産撤退の報道に「現時点では決定していない」。REGZAの将来は？」より転載)
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