2018年05月11日 11時39分 JST | 更新 2018年05月11日 12時01分 JST

企業の「残業規制」48%が賛成、40%が反対。経営への支障や隠れ残業を懸念する声も。(調査結果)

「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」

人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「残業規制」についてアンケート調査を実施。670社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果 概要

★ 「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。

残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。

残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているの「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。

★ 現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。

調査結果詳細

1:「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。(1・図2)

2018年の国会で審議が続く「働き方改革」法案。その柱の一つである「残業時間の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の76%となりました。「残業時間の上限規制」を認知している企業の見解は、「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」が48%。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は40%でした。

「残業を減らしたいと思っていても、長年の文化によって変革ができない企業は少なくないと思う。その文化を破壊するためには思い切った規制も有効」(不動産・建設)という賛成意見や、「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局隠れ残業となって社員にしわ寄せが行くと思う」(金融・コンサル)といったサービス残業への懸念の声が見られました。

12018年の国会審議において、政府が成立を目指す「残業規制」法案をご存知ですか?

2】残業規制法案について知っていると回答した方に伺います残業規制」法案について、どのように思いますか?

2:残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。(3-a3-b

残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」等、何かしらの支障が出ると回答した企業は全体の58%。企業規模別で見ると「300~999名規模」(73%)、業界別では「広告・出版・マスコミ関連」(82%)の企業で、経営に支障が出ると回答する割合が多くなっています。

3-a今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか?(企業規模別)

3-b今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか?(業種別)

3:残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているの隠れ残業の増加」「業務の滞り」。(4

残業規制によって起きる、業務への影響は「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、同率で43%となりました。次いで「管理職の業務量増大」(34%)です。フリーコメントでも「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」というコメントが散見され、企業のホンネが見て取れます。

4今後「残業規制」が施行される場合、予想される影響をお教えください。(複数回答可)

4:現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。(5・図6

各社の平均残業時間は40時間以内(「1~20時間」「21~40時間」)が82%でした。残業が発生する主な理由は「人員不足」(53%)、「取引先からの要望(納期など)に応えるため」(52%)、「常に仕事量が多い」(41%)が上位に並びます。

5現在、貴社での平均残業時間(1ヶ月)は何時間程度ですか?

6残業が発生する主な理由は何ですか?(複数回答可)

調査概要

■調査方法:インターネットによるアンケート

■調査期間:2018年1月31日~2月27日

■回答企業数:『エン 人事のミカタ』を利用している企業670社

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