国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。
文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」「審査段階においても、文化庁から問い合わせを受けるまでそれらの事実を申告しなかった」と説明した。
審査をする上でポイントとなる、①実現可能な内容になっているか、②事業の継続が見込まれるかーーの２点において、「文化庁として適正な審査を行うことができなかった」とし、「補助事業の申請手続きにおいて、不適当な行為であった」と評価したという。
東京新聞編集局の公式Twitterで公開されている萩生田光一・文科相への取材動画によると、 萩生田氏は「残念ながら文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できておりません。また、継続できていない部分がありますので、これをもって補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と説明した。
萩生田氏は、「すでに愛知県側では4月の段階で、会場が混乱するんじゃないか、展示を続けることが不可能なんじゃないかということで、警察当局と相談していたらしいのですが、文化庁にはそういった内容はまったく来ていなかった」と説明。「（文化庁に対しても）相談をされれば、運営方法などを一緒に協力することもできたかもしれません。仮に、あらかじめ相談をしていれば補助対象になったかどうかと聞かれても、仮定の問題なんですけど、何か相談があれば寄り添って対応したと思います」と話した。
「表現の不自由展・その後」をめぐっては、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品の展示に対して抗議が殺到し、開幕から3日で中止となっていた。
萩生田氏は、記者から「（展示の）内容についても是非の議論があるが、今回の決定と関係があるのか」と問われると、「展示内容については、あらかじめ申請段階でもお聞きしておりません。正しく運営ができるかどうか、きちんとした管理ができるか。この1点でありますので、展示物の内容についてはコメントする立場にございません」と述べた。
重ねて「結果的に行政による検閲にあたるのではないかという意見もある」と問われると、「申請通りに出していただいて、それを実現していただければ、きちんとお支払いすることになるので、別に検閲には当たらないと思います。中身についてはまったく文化庁は関与しておりません」と否定した。