これからの経済
2019年03月07日 16時31分 JST

国内景気、実は後退局面だった? 「下方へ」に判断引き下げ

政府は景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高いとしていたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた

朝日新聞社
内閣府が入る庁舎=東京都千代田区

国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ

 景気動向指数の1月の基調判断について、内閣府は7日、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った公算が大きいことを示す表現だ。

 政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。

 内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9となった。悪化は3カ月連続だ。

 指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の1月分が前月比で3・7%減ったことが響いた。中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。

(朝日新聞デジタル 2019年03月07日 15時06分)

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