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2019年08月07日 11時21分 JST | 更新 2019年08月07日 11時35分 JST

土曜日の郵便配達、2020年秋にも廃止の方針 背景には人手不足も

日本郵便が、人手不足や郵便事業の収支改善のためとして要望した。法案が成立すれば年間約600億円の収支改善につながるという。

Prapass Pulsub via Getty Images

土曜の郵便配達、来秋にも廃止 総務省が法改正方針

 総務省の有識者委員会は6日、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達廃止を認める報告書をまとめた。日本郵便が、人手不足や郵便事業の収支改善のためとして要望していた。今後、総務相の諮問機関、情報通信審議会の答申を受け、総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法の改正をめざす。法案が成立すれば、周知期間などをへて来秋にも土曜日の配達がなくなる。

 郵便法は、郵便物の配達頻度を「週6日以上」、郵便物の投函(とうかん)から配達までの期限を「3日以内」と定めている。これに対し、日本郵便は昨年、配達頻度を「週5日以上」と変更して土曜日の配達を廃止し、配達期限を「4日以内」にして翌日配達を原則廃止することを求めていた。

 日本郵便によると、法改正によって年間約600億円の収支改善につながるという。また、土曜配達をやめると配達員4万7千人を、翌日配達をやめると深夜に郵便物の仕分けをする担当者5600人をそれぞれ平日や昼間の仕事に振り向けられるとしている。

(朝日新聞デジタル 2019年08月07日 06時16分)

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