新築住宅にEV用充電器に対応した配線を義務化する町が誕生

カリフォルニア州のパロアルト市で、新しく建てる住宅に電気自動車（EV）用の充電器のボルト数に対応した配線を引くことが義務づけられる運びとなった。

シリコンバレーにあるパロアルトは、テスラモーターズやヒューレット・パッカードの本社があり、米国内ではITタウンとして名高い（ちなみにかつてはフェイスブック、グーグルの本社もあった）。そんな同市がEVを利用しやすい環境作りに乗り出したようだ。

地元紙『San Jose Mercury News』によると、パロアルト市議会は市議9人の満場一致で、市の建築基準の改定案を可決。これにより新たに市内で住宅を建設する場合、240Vの急速充電器の設置に対応した配線を引くことが義務付けられることとなった（米の一般家庭向け交流電源は110-120V）。なお、気になるコストは1戸当たり200ドル（約2万円）程度とのこと。

また、同市議会では充電設備を設置するための手続きを簡略化することも決めたという。ある市議は、「EVを広めるのに必要なインフラ整備を進めることは重要だ」とコメントしている。

こちらはAutoblogの2013年10月3日の記事「【レポート】日本も真似する！？ 新築住宅にEV用充電器に対応した配線を義務化する町が誕生」を転載したものです