ゴーン被告の逮捕は「日本の外国人差別の一面を浮き彫りにした」の声も。動画発表の会見で、各国のメディアに聞いた。

一方では「フランス国民はゴーン被告に同情していない」の声も…。
4月9日カルロス・ゴーン被告弁護人記者会見の様子
4月9日カルロス・ゴーン被告弁護人記者会見の様子
Tomohiro Ohsumi via Getty Images

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逮捕に関して、弁護団が4月9日15時から日本外国特派員協会で記者会見を開いた。そこでは、約7分のゴーン被告の声明映像が公開された。

会場には多数の海外メディアも来ており、この事件への国際的関心が高まっているのが分かる。

開場時間前から長蛇の列ができ、海外記者の1人は「今までこの会場で見た中でもかなり長い」と話していた。

ゴーン被告のビデオ公開後には質疑応答が行われ、海外メディアから、日本の司法制度に疑問を投げかける質問も多く聞かれた。

逮捕後の尋問で弁護士の同席が許可されないのは信じられない

イタリアのTV局の記者は、「日本で逮捕後の尋問で弁護士の同席が許可されないのは、ヨーロッパでは信じられない」と話し、「警察から質問された際、何か話すべきか、黙秘すべきか?」と質問。それに対し弘中弁護士は「ケースバイケースだが、今回は黙秘をアドバイスした」と話した。

裁判に関わる資料が押収されたら、無効審理にならないのか?

Wall Street Journal紙の記者は「アメリカの読者に説明してほしい。裁判に関わる物件や資料が押収されたら、無効審理となったり、裁判で使用できない、などの罰則はあるか?」と質問した。弁護士は「日本にはそういった決まりは無いが、押収されたものの中に海外弁護士とのやりとりの書類もある。海外の弁護士と連名で抗議を連帯した」と話した。

ハフポスト日本版は会見後、この事件が各国でどのように見られているか、各国の記者に聞いてみた。

ゴーン被告が外国人、というのは大きく関係している

アメリカのニュースサイトDaily Beastのジェイク・アデルステイン記者は、ゴーン被告が世界の自動車産業でも有数のリーダーであるため、この事件はアメリカでも一定の注目度があると話す。今回の逮捕は「彼が外国人だという事も大いに関係している」とし、「日本の外国人差別の一面を浮き彫りにした」と話した。この件は、これから海外から来るCEOなどにとって、非常に懸念を抱かせるもので、外国企業の日本への投資にも影響してくる可能性も示唆した。

フランス国民はゴーン被告に同情していない

フランスの新聞社、Les Echosのヤン・ルソー記者は「フランス国民は日本の司法制度はヨーロッパと大きく違い、非常に驚いている」という。一方、「ゴーン容疑者への同情は一切なく、それはフランス政府も同様」だと話した。しかし、日産車はフランスでも広く流通しており、自動車産業の世界的リーダーの事件の行方に人々は注目していると話した。

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