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2019年03月16日 12時35分 JST

沖縄・辺野古の軟弱地盤を改良する工事、3年8カ月かかる見通し。2022年度の普天間返還は不可能に

日米両政府は、「早ければ2022年度に普天間基地を日本側に返還する」と合意していた

朝日新聞社
辺野古沿岸では、新たな護岸工事が進められ、土砂が投入された区域には重機も運びこまれていた=2019年3月12日午後、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、堀英治撮影

辺野古の軟弱地盤改良、工事に3年8カ月 防衛省報告書

 防衛省は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て予定地の軟弱地盤を改良する工事に3年8カ月かかるとする報告書を国会に提出した。今すぐ着工しても2022年11月までかかる計算で、日米両政府が早ければ22年度としてきた普天間返還が不可能なことが明確になった。

 提出したのは「地盤に係る設計・施工の検討結果」と題した全9969ページの報告書。同省が委託した民間企業が調査・作成した。沖縄県が政府による埋め立て承認をした後の14~18年に、軟弱地盤が広がるキャンプ・シュワブ北東側(大浦湾側)で行った76本のボーリング調査の結果から「当初の想定よりも護岸等の安定性及び沈下に影響すると考えられる地層が確認された」と記述。地盤改良の完了までには3年8カ月かかると試算した。

(朝日新聞デジタル 2019年03月16日 01時06分)

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