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2020年01月15日 12時59分 JST

日本の司法制度は「人質司法」。国際人権団体が非難

カルロス・ゴーン被告の事件を機に「再び注目が集まった」と言及しています。

日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部・ニューヨーク)は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。この中で日本の司法制度を「人質司法」だとして、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身体拘束され、自白を強要される」と非難している。

 報告書は2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げた。その中で日本の司法制度について、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反の罪などで起訴=の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。「日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べへの弁護人の立ち会いも認められていない」と指摘している。

(朝日新聞デジタル 2020年01月15日 09時40分)

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