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2019年06月07日 12時25分 JST | 更新 2019年06月07日 12時30分 JST

介護休業、1時間単位で取得可に。多様な働き方を目指して

「日本が持続的な経済成長を実現していくために…」

朝日新聞社
規制改革推進会議で、大田弘子議長(左)から答申を受け取る安倍晋三首相=2019年6月6日午後2時12分、首相官邸、岩下毅撮影

介護休暇1時間単位で取得可に 規制改革推進会議が答申

 政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大学教授)は6日、介護休暇の取得ルールの変更や副業・兼業の促進など、多様な働き方を後押しする方策を盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。政府は月内に、工程を定める実施計画を閣議決定し、「骨太の方針」に反映する。

 答申では労働力人口の減少などをあげ、「日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な働き手が労働市場に参画するよう促し、人材不足を克服することが重要」と指摘。介護離職を防ぐため、いまは半日単位と定める介護休暇を時間単位でも取れるよう来年度に検討し、法令を見直すことを求めた。

(朝日新聞デジタル 2019年06月06日 22時54分)

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