沖縄県民投票、「反対」が多数を占める　投票率は50％超え

沖縄知事、官邸と米国に「反対」伝達へ 辺野古埋め立て

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が２４日、投開票され、「反対」が多数を占めた。玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６３２票を超える可能性がある。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。投票率は５０％を超えた。

沖縄県民がワンイシュー（一つの論点）で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めて。結果に法的拘束力はないが、反対票が投票資格者総数（１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）を超える見通しであることから、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。

県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で、一つを選んで投票用紙の欄に「○（まる）」を書き入れる方式で実施された。午後１０時１５分時点（推計開票率３５・４４％）で、「反対」は７１・６９％、「賛成」は１８・４７％、「どちらでもない」が９・８４％となっている。

玉城氏は、今回の結果を後ろ盾として、辺野古移設を強行する安倍政権に工事中止を迫る考え。３月１日に首相官邸と米大使館を訪れ、結果を伝える予定にしている。

（朝日新聞デジタル 2019年02月24日 22時26分）

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