市議会で小・中学校へのiPad等タブレット端末の整備とオンライン英会話の導入を促しました。
当局の答弁としては、「江南市（私の市です）においては、小学校が平成29年度に、中学校が平成30年度に、コンピュータ教室のPCのリース期間が満了するので、それに合わせてタブレット端末や無線LANの整備を行っていくことを検討していくとの答弁でした。
また、オンライン英会話に関して「マンツーマンで英語指導を受けることができ、より英語に親しむことができる点で英語教育において有益であると考えます。導入にあたりましては財政状況を勘案し、しっかりと調査・研究して参ります。」との答弁でした。
調査・研究というのは、まだ導入の可否は決める段階にはなく、よく吟味して判断するという行政言葉です。
まず、オンライン英会話とは何か？ ということですが、iPad等のタブレット端末とインターネット電話であるスカイプを使ってテレビ電話のような形で生徒とフィリピン人講師がマンツーマンで英会話を行うというものであります。
東京ですと公立の多摩市立愛和小学校が導入しています。授業では、最初に担任の教師がその日に学ぶフレーズを解説し、その後、クラス全員で音読練習を行い、オンライン英会話の戸別授業に移り、学んだフレーズを講師に語りかけて、自分の英語が通じるかをチェックするといった形を取っているようです。
私立ですと、共立女子中学校は2015年から導入、夏休みには1回25分の英会話レッスンを10回以上行うこと、という宿題も出されているようです。
全国でみると、公立では山口県宇部市で教育委員会が市内の小・中学校6校でオンライン英会話を授業で取り入れることを決定しました。予算書を見ると、年間1000万円のようであります。佐賀県上峰町（かみみね）の上峰小学校でも既に導入され授業がスタートしています。
私自身も海外に行く前は1カ月の間、オンライン英会話を自宅で受講しました。1日75分の授業で週5日、月にして20日間集中してやりました。金額は1万円前後しかかからず、駅前英会話より断トツで安いのが特徴です。
こういった理由もあって、小・中学校におけるオンライン英会話が注目され始め、まだ少数ですが、導入し始めている学校が出始めてきたわけであります。今後、小・中学校にiPad等のタブレット端末の整備が進んでいけば、英語の授業でオンライン英会話を導入する学校が全国的に増え始めると予測します。
さらに、安倍政権は今年度から、フィリピン人英語教師を全国の教育現場に派遣することを決定しました。具体的には外国青年招聘事業（JETプログラム）に基づいて、28人が小中学校などの外国語指導助手（ALT）となるとのことであります。
市で単独でオンライン英会話を導入しようとすると、やはり財政上の問題もありますが、是非、安倍政権におかれましては、フィリピン人ALT活用の流れに引き続いて、フィリピン人講師がメインのオンライン英会話の全国自治体への補助などを検討頂ければなと思います。
東猴史紘