周知のとおり、米国大統領選挙は民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官が勝利するという事前の大方の予想は覆され、共和党候補のドナルド・トランプ氏が歴史的勝利を収めた。
投票日直前まで、トランプ氏は果たして敗北を受け入れるのか、あるいは敗北後の共和党の再建はどうなるのか、などといった議論が現地メディアでは展開され、クリントン候補の勝利が当然視されていた。
だが、トランプ氏の勝利によって、将来が大きく変化してしまった関係者が各方面に数多く存在している。クリントン新政権発足を当然視し、政権入りを狙っていた民主党関係者もそうした人々であろう。
また、大統領選挙キャンペーンでトランプ氏不支持を表明する一方、クリントン候補への支持を表明していた共和党系の外交・安全保障の専門家の一部も、クリントン政権で外交政策を担当する準備をしていたため、将来が大きく変わってしまった。そして、敗北を覚悟していたトランプ陣営の関係者の一部の将来も、全く別方向へと大きく変わろうとしている。
そんな中、米議会においてトランプ氏勝利の影響を最も大きく受けた共和党政治家はポール・ライアン下院議長(ウィスコンシン州第1区選出)であろう。
大統領選挙と同時に実施された連邦議員選挙の結果、米議会下院は上院とともに第114議会(2015年1月～2017月1月)に続き、共和党が第115議会(2017年1月～2019月1月)でも多数党の立場を維持することとなった。
だが、大統領選挙で仮にクリントン候補が当選していたならば、下院共和党の保守派の議員連盟である「フリーダム・コーカス」やトランプ氏支持派の下院議員の反発で、ライアン下院議長再選阻止の動きが活発化していたかもしれない。
また、たとえ下院議長職に再選できたとしても、クリントン民主党政権と対峙しつつ責任ある形で統治を行わなければならない立場に置かれ、ホワイトハウスと妥協を図ろうとすると共和党保守派議員の突き上げを受け、厳しい状況に陥ることは不可避であったであろう。
一貫した「複雑」で「冷めた」関係
トランプ次期大統領とライアン下院議長とは、トランプ氏が2015年6月に共和党大統領候補指名獲得争いに出馬して以降、一貫して複雑な関係が続いてきた。
犠牲者130名を出した2015年11月のパリでの同時多発テロ事件などの発生を受け、翌12月にトランプ氏はイスラム教徒の米国への全面入国禁止措置の方針を発表。その直後、ライアン氏は、トランプ氏を実名で言及することを避けつつも、そうした方針について批判を展開した。
さらには、トランプ氏の不動産投資セミナー「トランプ大学」の詐欺疑惑を巡る集団訴訟を担当していたカリフォルニア州連邦地裁のメキシコ系米国人であるゴンザロ・クリエル判事について、メキシコ系だから公正な判断が示せないとの発言をトランプ氏が行った際、ライアン下院議長は典型的な人種差別発言としてトランプ氏を激しく批判した。
また、トランプ氏がインディアナ州共和党予備選挙で勝利し、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)が指名争いから撤退したことでトランプ氏が事実上、候補指名を獲得した直後、ライアン下院議長はトランプ氏とワシントンの共和党全国委員会(RNC)で会談したが、会談後直ちにトランプ支持を表明せず、2人の冷ややかな関係が改めて露呈した。
しかも、7月18日からオハイオ州クリーブランドで共和党全国党大会が開催され、トランプ氏は正式に同党の大統領候補となったが、全国党大会の議長を務めるライアン下院議長は、トランプ氏が希望するのであれば全国党大会の議長を降りる意向すら示唆していたのである。
こうした両氏の冷めた関係をさらに悪化させるかのように、トランプ氏を支持していた2008年共和党副大統領候補のサラ・ペイリン元アラスカ州知事は、ライアン下院議長がトランプ支持を直ちに表明しなかったことを厳しく批判。
そして、ペイリン氏は8月に行われたライアン氏の地元選挙区での共和党予備選挙で、トランプ支持を鮮明にしていた保守派ビジネスマンのポール・ネーレン氏を支持し、ライアン氏の10選を阻止しようとしたのである。
2014年6月のヴァージニア州第7区選出下院議員選挙の共和党予備選挙で、エリック・カンター共和党下院院内総務(当時)がティーパーティー（茶会党）系候補にまさかの敗北を喫したことがあったが（2014年6月16日「米共和党下院ナンバー2『予備選敗北』の衝撃」参照）、ペイリン氏は当時の再現を狙い、反ライアン氏の急先鋒となった。
さらに、大統領選挙投票日まで残りわずか約1カ月となった10月7日に、トランプ候補の女性に対する猥褻な発言を録画したビデオの存在が発覚した直後、ライアン下院議長はトランプ氏に対する不快感を公然と明らかにした上で、もはやトランプ氏を弁護せず、一緒に遊説しない方針も示した。
これに対し、トランプ氏はライアン下院議長について、「非常に脆弱かつ無能な指導者(very weak and ineffective leader)」とツイッターに書き込んでいる。こうしたライアン氏の一連の批判的対応を理由に、保守派の共和党下院議員の間からは、トランプ氏が敗北した場合の責任の一部をライアン下院議長に問う動きも浮上していたのである。
4会期ぶりの「分断政治」解消
ところが、トランプ氏が勝利し、連邦議員選挙も当初懸念されていたようにトランプ氏が足枷となることはなく、事前の予想よりも共和党にとり優位な結果となったことで、ライアン下院議長を巡る立場は激変した。
今会期では、オバマ大統領は民主党であったのに対し、上下両院はそれぞれ共和党が多数党の立場にあり、所謂ねじれ現象である「分断政治」状況が生じていた。
だが、2017年1月3日に召集される第115議会では、共和党が引き続き上下両院ともに多数党の立場を維持するとともに、1月20日にはトランプ共和党政権が発足する。第1期オバマ政権前半2年間の第111議会(2009年1月～2011年1月)以来、実に4会期ぶりに「分断政治」状況が解消されることになる。
大統領選挙、連邦議員選挙結果を受けてそうした状況が明らかになった中、レームダック会期中の11月15日、すべての共和党下院議員による発声投票で、対抗馬もなく、ライアン下院議長を第115議会で下院議長候補に推挙することが決定された。
この結果、第115議会の冒頭でライアン下院議長が再選されることは確実だ。共和党がホワイトハウス、上院、下院のすべてを支配することになり、トランプ氏敗北の憶測の中で共和党の内部対立が噴き出す状況は一変し、党内対立を巡る緊張関係が急速に低下し、トランプ次期大統領の下で共和党はまとまろうとしている。
「政権」と「議会」との対立の芽
ただし、ライアン下院議長は下院予算委員長、下院歳入委員会委員長といった要職を歴任し、減税の実施、歳出の大幅削減などを骨子とする下院共和党の予算案の作成や、2015年6月の大統領貿易促進権限(TPA)法案の可決に尽力するなど、自由貿易の推進にも積極的に関与してきた共和党主流派だ。
他方、トランプ氏は中国製品やメキシコ製品、日本製品に対する大幅な輸入関税の引き上げを選挙キャンペーン中に主張してきたが、ライアン下院議長をはじめとする産業界寄りの共和党議員らは、トランプ氏の保護主義的通商政策とは相容れずに対立していた。
また、トランプ次期大統領は、富裕層も対象にした所得税減税の実施、法人税率の引き下げ、国防費の増大などを主張する一方、大型のインフラ投資も選挙公約として掲げていた。こうした歳出拡大路線は、財政規律の重視を訴えてきたライアン下院議長や保守派勢力の政治哲学とは矛盾することになる。
こうした点からすると、トランプ次期政権と議会共和党は、政権始動直後は良好な関係を構築できるかもしれないが、対立の芽は決して少なくはない。
足立正彦
住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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（2016年11月22日フォーサイトより転載）