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2021年02月24日 19時03分 JST

同性婚裁判の尋問を求める署名に1万8000人以上が賛同。「どうか原告の声を聞いて。不要だと言わないで」

署名の提出前に、原告の一人が亡くなった。「同性婚が実現できないと守られない人権がある」と当事者たちは訴えています

Jun Tsuboike / HuffPost Japan
「同性婚」訴訟で本人尋問の採用を求める署名と手紙を提出した原告と弁護団ら

「どうか、当事者の声を聞いてください。本人尋問を実施してください」――。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟で本人尋問を求める署名に、1万8000人以上が賛同している。

この訴訟では、同性婚の実現を求め、複数の同性カップルが全国5地裁で国を訴えている。本人尋問の実施を訴えているのは、東京での訴訟だ。

東京訴訟の原告と弁護団は2月24日に、この日までに集まった1万8029筆の署名と65名から34通の(連名もある)手紙を裁判所に提出した。

どうか原告の声を十分に聞いてください

Jun Tsuboike / HuffPost Japan
オンライン署名では1万8029人の賛同者と34通の手紙がよせられた

署名のきっかけとなったのは、2020年12月2日に開催された東京訴訟第5回の期日だ。

この期日では、田中寛明裁判長が一貫して「本人尋問」はいらないという姿勢を見せた。

本人尋問とは、裁判官が原告本人に直接質問すること。弁護士によると、裁判官の判断に影響を与えるほど重要なプロセスだ。

原告や弁護団は裁判当初から本人尋問の実施を求めてきたものの、裁判長は消極的だったという。

12月2日の期日でも、裁判長は「これまでの意見陳述で十分」と述べ、改めて本人尋問の実施について難色を示した。

弁護団の上杉崇子弁護士は「このように大きな社会の注目を集めている裁判で当事者尋問をしないのはかなり異例」と話す。

同裁判の札幌訴訟ではすでに本人尋問をしており、大阪訴訟でも採用される見通しだという。

東京でも本人尋問を実施して欲しいと、原告や弁護団が裁判の後に署名活動を始めた。

2カ月あまりの署名期間で賛同した人たちの中には、LGBTQ当事者だけではなく、子どものいる異性愛者など様々な年齢や立場の人たちがいる。

この裁判を真剣に見守っているという東京都内の40代の女性は、「原告の声を十分に聞いて欲しい」と訴える手紙を寄せた。

(寄せられた手紙)

私は都内在住で、証券会社に勤める40代の女性です。当事者として、この訴訟の行方を固唾を飲んで見守っています。

自身が癌を患った時、母親を無くした時、そばで明るく、力強く私を支えてくれたかけがえのないパートナーとの関係が、同性同士ということだけで相続をはじめとして法的に効力のある関係とはみなされないことに、哀しみと理不尽さを日々感じています。その思いは文字だけでは表しきれない切実なものです。

どうか原告の声を十分に聞き、それに基づいた判決を出していただけないでしょうか。

若い世代からの訴えもあった。

(寄せられた手紙)

私は和歌山県に住む高校生の当事者です。

最近、全性愛を自覚しました。その時、パートナーの性別の違いだけで受けられる法的保障に大きな差が出てしまうという事実を実感し、とても悲しい気持ちになりました。

私にとっては同性を好きになることと異性を好きになることに違いはありません。

しかし、同性の友達を好きになった途端、周りからどう見られるだろうとか、本当の気持ちを伝えたら拒否されるかもしれないといったことを考えるようになりました。

将来のパートナーがどの性を生きていたとしても当たり前に同じ法的保障が受けられる社会を望んでいます。

これらのことは自分は異性愛者だと信じて疑わなかった頃の私が実感できなかったことです。

このような体験は身をもってしている当事者にしか語ることができません。

だからこそ、当事者の声を真正面から受け止め、証拠として判断材料にしていただきたいのです。

原告本人尋問を必ず実施してください。夾雑物(不要なもの)という発言を撤回してください。

「このように注目されている裁判で、当事者がどのような言葉を語るかは重要であり、本人尋問は裁判所の責務だと思っています」と上杉弁護士は語る。

制度がないと守られない人権がある

Jun Tsuboike / HuffPost Japan
佐藤郁夫さん(2019年4月撮影)

署名を集めている間に、悲しい出来事があった。原告の一人である佐藤郁夫さんが脳出血で倒れて亡くなったのだ。

病気を抱えていた佐藤さんは、自分に残された時間がそんなに長くないと感じながら裁判に臨んでいた。

2019年4月に行われた第1回期日の意見陳述で、佐藤さんは「寿命はあと10年あるかどうかだろうと覚悟しています。死ぬまでの間に,パートナーと法律的にきちんと結婚し,本当の意味での 夫夫(ふうふ)になりたい」と語っていた。

しかし佐藤さんの望みは叶わず、法的な婚姻をすることはできなかった。そしてそのために、佐藤さんが倒れた時にパートナーのよしさんは配偶者としての対応を受けられなかった。

佐藤さんが理事を務めていたHIV陽性者を支援するNPO法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣さんによると、佐藤さんが入院した病院は、入院時の連絡票に「パートナー」という記述欄もあり、同性パートナーに一定の理解を示していた。

それでも、病状説明を受けようとしたよしさんに病院は「血縁にしか病状の説明はできない」と言い、亡くなる前に容体が急変した時にも、連絡は血縁者のみだった。

佐藤さんは以前から、よしさんと妹さんをつなげていた。そのため、よしさんは妹さんを通して佐藤さんの最後に立ち会うことができた。

しかしもし肉親とつながっていなかったなら、立ち会うことはできなかっただろうと生島さんは話す。

「彼は人前結婚式をし、遺言書も作り、あらゆる手を尽くしていました。それでも社会が変わって、制度ができないと守られない人権があるんだなと思いました」

緊急時に救急や医療従事者がどう振る舞うかは法制度によるところが大きい、家族として扱われるためにも婚姻の平等実現が必要だ、と生島さんは訴える。

佐藤さんやよしさんと一緒に、裁判を闘ってきた原告のただしさんも「自分たちでも同じことが起こりうると思いました。そして日本中にそういう人たちがたくさんいて、ものすごく不安な気持ちで毎日暮らしているんだなと想像しました」と話す。

そういった不安を抱える人たちのためにも「当事者ひとりひとりがどんな思いで生きているかを本人尋問を通して、聞いて欲しい」とただしさんは訴える。

「意見陳述では書ききれないことがたくさんあります。人生の中で色々な不平等に直面したり、嫌な思いをしたり、二流市民のように扱われたりしたことがたくさんありました。そういったリアルな現状を裁判官に本人尋問で聞いていただきたいんです。それで良心に従ってきちんと考えていただきたいです」