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2019年12月04日 13時01分 JST

NHK、同時配信などネット費用大幅削減へ。総務省の要請受け

一方で「当初想定していた全業務を予定通り行うのは困難だ」との見方も示した。

朝日新聞社
NHKのネット費用

NHK、同時配信などネット費用大幅削減へ 総務省要請

 NHKが、番組を放送と同時にインターネットに常に流す「常時同時配信」を含むネット業務全体の費用を大幅に削減する方針を固めた。28日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉委員長)でNHK側が提示した。常時同時配信を巡っては、NHKが認可申請していたネット事業に関する「実施基準案」に対し総務省が費用の削減などを求めており、NHKは要請を受け入れる方向で回答を準備しているとみられる。

 実施基準案では、ネット業務の費用は受信料収入の2・5%以内(現在約175億円)に収めるとしながら、東京五輪・パラリンピック関係、国際放送の配信などネット4業務(最大90億円)を別枠にするとしていた。ただ、総務省は、ネット費用の拡大がNHKの業績に響きかねないとし、五輪・パラ以外の例外は認めないと主張していた。

 この日の委員会は非公開で、複数の関係者によると、NHKは2020年度のネット業務の費用については、総務省の要求通り、東京五輪・パラ以外の3業務(最大70億円)も含めて2・5%の枠内に収めることを前提にすると文書で示した。さらに常時配信を予定通り実施するために、「想定される業務すべてについて聖域なく点検し、費用を大幅に削減する」などと説明。ただ「当初想定していた全業務を予定通り行うのは困難だ」との見方も示した。

(朝日新聞デジタル 2019年12月04日 06時27分)

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