第25回参院選（21日投開票）が7月4日に公示された。
今回の参院選は、男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める政治分野における男女共同参画推進法が施行されてから初めての国政選挙。
ハフポスト日本版では、主な政党と政治団体に公認候補の女性割合を聞いて集計した。
自民党は14.6％（82人中12人）
公明党に続く2番目の低さ。自民党の女性国会議員は衆院で7％、参院で15％となっており、3月のイベントには稲田朋美・筆頭副幹事長が「色々抵抗はあるが、頑張っていく」と語っていたが……。
公明党は8.3％（24人中2人）
主要8党の中で最低。政権を担う両党はいずれも男女半々には遠く及ばなかった。
立憲民主党は45.2%（42人中19人）
「男女半々を目指す」（長妻昭・選挙対策委員長）という目標に近づいたかたち。
国民民主党は35.7%（28人中10人）
「なかなか難しいが、どんなことをしても3割を超える」（岸本周平・選挙対策委員）という言葉通り。
共産党は55％（40人中22人）
8党中もっとも多い、20人を超えた候補者を擁立した。
日本維新の会は31.8％（22人中7人）
今年1月のシンポジウムでは、浦野靖人・政調副会長が「選挙のたびに候補者で見ると、女性の割合は自民党よりも多い。ところが選挙を終えると逆転してしまう。選挙という洗礼で女性が生き残れない」と語っていた。
社民党は71.4％（7人中5人）
母数が少ないこともあり、主な政党・政治団体の中で唯一7割を超えた。
れいわは20％（10人中2人）
れいわから立候補する安冨歩・東大東洋文化研究所教授は女性装だが、「戸籍上は男性」という事務局担当者の説明により、男性として計算した。
法律には、「男女の候補者の数ができるかぎり均等となる」ことを目指しており、各政党には男女の候補者数について目標を定めるなどの努力義務がある。
参院選に向けて、立憲民主党など多くの政党は候補者の女性比率について独自の目標を掲げていたが、自民党ははっきりとした数字は公表していなかった。
三浦まり・上智大教授（政治学）は「政党の取り組みの格差がはっきりとあらわれた」と指摘。「数値目標を掲げた政党はそれを守ろうとしている。数値目標の効果がでている。他の政党もそれにつづくべきだ」と語った。
【UPDATE】
三浦まり・上智大教授（政治学）のコメントを追記しました。（2019/7/4 17:15）
【訂正】
当初、公明党の公式サイトにおける候補者の記載と、公明党本部への取材に基づき女性候補者について「13人中2人」のため、女性比率を「15.38％」と記載していました。その後、総務省の情報などにより、正確には「24人中2人」の「8.3％」と判明したため、訂正いたします。（ 2019/7/5 8:41）