はじめてのSDGS
2019年10月28日 15時50分 JST | 更新 2019年10月28日 15時58分 JST

女性役員割合、初の1割超え。上場企業上位100社、女性役員ゼロは15社に。30%クラブ調査

女性活躍推進法が施行された2016年には、TOPIX100の女性役員割合は5.8%だったが、2018年には8.0%まで上昇、2019年に初めて10%の大台を突破した。

東京証券取引所1部上場企業のうち、株価指数(TOPIX)100を構成する企業の女性役員割合が10.5%となり、初めて1割を超えた。「30%Club Japan(30%クラブジャパン)」が2019年7月末時点の状況を調査した。

30%クラブは企業の役員に占める女性比率を3割に引き上げることを目標としたイギリス発のキャンペーン。日本では、TOPIX100で女性役員比率を2020年末までに10%、2030年末までに30%に引き上げることを目標に、2019年5月に活動を始めた。目標が1年前倒しで達成されたかたちだ。

30%クラブジャパンによると、女性活躍推進法が施行された2016年には、TOPIX100の女性役員割合は5.8%だったが、2018年には8.0%まで上昇、2019年に初めて10%の大台を超えた。増加傾向も加速している。

30%Club Japan
TOPIX100女性役員比率と女性役員任用企業数の推移

女性役員が1人もいない企業は、2018年から9社減って15社に。女性役員の割合が30%に達した企業は2社となった。

時価総額上位400社(TOPIX400)でも、女性役員比率は2018年の5.5%から7.2%に増加した。

一方、業種別では、食料品や小売り、金融、サービスで女性役員比率が高い傾向にあるのに対し、建設業や非鉄金属、倉庫・運輸関連は低い傾向が見られたという。

30%クラブジャパンで議長に就任した資生堂の魚谷雅彦社長は「女性役員比率の向上は、日本の多くの経営者が『多様性は企業成長の鍵である』と考えている結果。時代は、女性役員任用の是非から、女性役員比率向上へと確実に移行している」とコメントした。