安倍首相は4月6日、記者団に対し、7日にも緊急事態宣言を出す意向を明らかにした。記者団に対するコメント全文。
私の飛沫が飛ばない距離でお話ししますので、マスクをとらせてお話をさせていただきます。
先ほど、党の幹部の皆様とお話をいたしまして、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえました。
過去にない強大な規模となる、GDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することといたしました。
大変な困難な状況に直面をしているご家庭、そして中小、小規模事業者の、皆様に対しまして6兆円を超える現金給付を行います。そして雇用を守り抜いていかなければなりません。
無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき、26兆円規模で納税や社会保険料の支払猶予を行ない、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。
また先ほど、諮問委員会の尾身会長からご意見を伺いました。足元では東京は大阪など都市部を中心に感染者が急増しています。
医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただきました。
対象地域は7都府県。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県です。1ヶ月程度期間を目安として、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上の協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言であります。
改めて明確に申し上げますが、日本では緊急事態宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことはしませんし、そのようなことをする必要もないというのが専門家の皆様のご意見であります。
電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済社会活動を可能な限り維持をしながら、密閉・密集・密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものであります、そのため対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたいと思います。
他方で、それだけに爆発的な感染の拡大を防ぐためには国民の皆様に十分なご協力をいただく必要があります。可能な限りの外出自粛に全面的にご協力をいただく一方で、社会機能維持のために様々な業種とそこで働く皆様には事業継続をお願いしていくことも必要となります。
こうした考え方の元、調整を進め、基本的対処方針の改定を行います。そして当然、諮問委員会の専門家の皆様からのご意見を伺った上で、明日にも緊急事態宣言を発出したいと考えています。
最終的に発出する段階では、私からですね、記者会見を開いて丁寧にご説明をし、国民の皆様にどのようなご協力をお願いをするかということについてご説明をさせていただきたいと考えています。