「緊急事態」は全国に広がるのか？ 愛知、岐阜、三重が独自の宣言。京都は政府に要請へ

新型コロナウイルスで特措法に基づく初めての緊急事態宣言が出された。

対象となった東京など7都府県以外にも、独自に宣言を出したり、緊急事態宣言の対象に加えるよう政府に要請したりする自治体が出てきている。

新型コロナの感染拡大が長期化する恐れもあり、「緊急事態」は全国に広がっていくことも考えられる。

報道などをもとに、自治体の情報をまとめた。

愛知県：4月10日に県独自の緊急事態宣言を発令。法的根拠はないが、県民に対して週末の不要不急の外出や移動の自粛を呼びかけている。期限は4月6日まで。法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に、愛知県も加えるよう政府に要望した。

京都府：4月10日、京都市と連名で法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に加えるよう政府に要請することを表明

岐阜県：4月10日に県独自の非常事態宣言を発令。外出自粛や、3密が懸念される業種や店舗の開店時間の短縮、休業などを求めた「ストップ新型コロナ2週間作戦」を5月6日まで延長。

三重県：4月10日に県独自に「感染拡大阻止緊急宣言」を発令。新型コロナウイルスの感染者が多い愛知県などへの移動自粛の要請や、医療体制拡充を進める。

北海道：2月28日に県独自の「緊急事態宣言」を実施。その週末2月29日、30日の外出自粛や「咳エチケット」徹底、換気が悪く人が大勢集まる場所には行かないよう要請していた。懸念された爆発的な感染拡大が避けられたとして、予定通り3月19日に解除した。

国の緊急事態宣言の対象都府県（7都府県）

対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡は、緊急事態宣言に基づいて、休業要請などの緊急事態措置をそれぞれ講じている。

それ以外の地域でも、医師会などが独自に緊急事態を宣言する地域も出ている。