検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案。法案を審議する衆院内閣委員会での採決は来週以降に持ち越しとなり、与党は来週中にも採決をして衆院を通過させたい考えだ。
元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士は5月16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演。安倍晋三首相や森雅子法務相ら政権側が、検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」との説明を繰り返していることについて、「にわかには信用できない」と切り捨てた。
長期政権で「あり得ない不祥事が数々起こっている」
菊間弁護士は続けて、こう理由を説明した。
「まず一つ目はこの段階で延長の基準が決まっていないということ。内閣って最高裁の裁判官の任命権も持っているんですね。現在最高裁判事15名全員が、安倍政権長期政権なので、全員安倍政権が任命しているんです。最高裁判事って裁判官、弁護士、検察官から何人って枠が慣例で決まってたんですけど、これが弁護士枠が恣意的に減らされたりしている」（菊間弁護士）
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題にも言及。「学園の元幹部の方が最高裁判事に任命されたりっていうところを見ると、何かあるんじゃないのかなと思う部分はあります」
「官僚の幹部の人事も安倍政権になってから内閣の人事局に集められて、偶然かもしれないですけれども、その後に官僚の方が政権に忖度するかのようなことによる、あり得ないような不祥事が数々起こっているところからすると、恣意的な運用はないんだと言われてもその言葉通りには信じられないですよね」と、不信感を示した。
「#週明けの強行採決に反対します」 抗議のうねり
朝日新聞デジタルによると、野党は採決提案に対して、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。与党は19日の本会議で不信任案を否決し、早ければ20日の同委で採決に持ち込みたい考えだ。
Twitterではハッシュタグ「#週明けの強行採決に反対します」がトレンド入り。ツイート数は17日午前10時半時点で58万件を超えた。
検察庁法改正案を巡っては、元検事総長など検察OBが15日、「日本の刑事司法が崩壊しかねない」などとして法案に反対する意見書を法務省に提出した。