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2020年05月27日 11時12分 JST

SNSの誹謗中傷行為への対処を強化。Twitter、LINEなどのネット事業者が緊急声明を発表

木村花さんの訃報を受け、実効性のある取り組みを行うと声明。誹謗中傷への対応を、SNS運営会社に求める声があがっていた。

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Twitter JapanやLINE、Facebook Japan、 ByteDanceなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)が、個人に対する名誉毀損、侮辱などを意図したコンテンツの投稿に関する緊急声明を発表した。

人気リアリティショー 『テラスハウス』に出演していたプロレスラーの木村花さんが5月23日に逝去した。木村さんは生前、SNSで誹謗中傷を受けていた。

名誉毀損や侮辱を意図した投稿を禁止

緊急声明では、利用者の表現の自由や通信の秘密の保護等を最大限尊重しながら、SNSを通じた誹謗中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしている。

具体的には、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿などの行為を禁止する。利用規約にも記載し、禁止事項についての啓発広報を実施していく。

禁止事項等に該当する行為を把握した場合、全部または一部のサービスの利用の停止などの措置を徹底し、利用者への説明等を行う。加害者になることを防ぐための啓発等を実施するとともに、被害者の支援活動にも取り組む。

 

開示を求められた場合には情報提供を

さらに、ネット上の権利侵害情報の削除や、匿名の発信者の情報開示手続きなどについて規定する「プロバイダ責任制限法」に基づき、被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、法令による適切な範囲で必要な情報を提供する。

政府・関係団体とも連携し、SNSの利用環境整備の推進を図るという。

 

SNS運営会社に対応を求める声

木村花さんの訃報を受け、ネット上での誹謗中傷への対応を、SNS運営会社に求める声が多くあがっていた。多くの著名人もネット上で誹謗中傷が横行していることに危機感を募らせた。

5月26日には、高市早苗総務大臣は「ユーザーの情報モラルを向上していくことが最も大事です」と述べ、発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する考えを明らかにしている。