7月5日に投開票を迎える東京都知事選をめぐり、候補の名前を出して公約を紹介するツイートが6月29日、Twitterで「プロモーション」＝広告として表示された。公職選挙法では選挙運動のための有料インターネット広告を禁止しており、東京都選挙管理委員会は「違反の可能性がある」と指摘している。
総務省の公式サイトによると、公職選挙法では「候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告」などを禁止。違反すると「2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」「選挙権及び被選挙権が停止」としている。
「プロモーション」として表示されたツイートは、候補者名にハッシュタグをつけて公約を2つ紹介。他の候補者について「都合の良い公約で釣っている」といった趣旨の言葉で批判している。アカウントの詳細、候補者や政党との関係は不明だ。
都選管は「公職選挙法でいう『有料広告』に該当するということになれば、公職選挙法違反になる」とする。
Twitter Japan「配信後、すぐに停止」
Twitter Japanはハフポスト日本版の取材に「プロモーション」の表記は広告にのみ付けられていると説明し「今回の政治広告は一旦配信されましたが、その後すぐに停止いたしました」と広告として配信されたことを認めた。
そもそもTwitterは、選挙運動に限らず政治に関する広告掲載を禁止している。
公式サイトで「政治に関するコンテンツを広告に掲載することを全世界で禁止しています」と明言。日本でも同様の方針だという。「政治に関するメッセージのリーチは購入するものではなく獲得するものであるという信念に基づいて」おり、投票の呼び掛けや賛否など、政治に関するコンテンツへの言及を含む広告を禁止しているのだ。
公式サイトでは広告の承認プロセスについて「Twitter広告は、広告キャンペーンを開始する前に審査されます。アカウントのステータス、過去のTwitter使用実績、その他の要因を考慮し、自動的に承認プロセスに入ります」などと表記している。
今回のツイートが広告として配信された経緯については「詳細は公開していません」とし、「引き続きシステムを改善してまいります」としている。