新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年08月19日 09時48分 JST | 更新 2020年08月19日 09時50分 JST

「デジタル省も必要」新型コロナで行政オンライン化遅れ痛感。西村康稔大臣がインタビューで語る

給付金の支給遅れ、進まないオンライン授業への反省から、政府のデジタル化を進めることや、家庭環境の変化を受けた男性の育休義務化、などの提案も中間報告には含まれている。

新型コロナに翻弄される時代を、私たちはどう生きるのか。危機対応にあたった政府は何を反省し、どう変えるべきなのか。

そんな問題を議論したのが、西村康稔・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の私的懇談会「選択する未来2.0」(翁百合座長)だ。

3月から、オンラインも利用して継続されてきた会議。感染拡大を防ぐ対策と同時に、日本にとって従来からの大きな課題であった少子化の阻止や生産性向上、地域再生について話し合う場だ。しかし、コロナ禍で変化した働き方や暮らしを受けて、目指すところは「非常事態を変革の機会にするために」となった。 

給付金の支給に時間がかかったことや、実施率が低いオンライン授業への反省などを挙げて行政のデジタル化を進めることや、家庭環境の変化を受けた男性の育休義務化、などの提案も中間報告には含まれている。どんな議論があり、どう進めていくのか。西村大臣に聞いた。 

Kasane Nakamura
西村康稔・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

――「選択する未来2.0」のスタート時、新型コロナがここまで大きな騒動にはなっていませんでした。

この会議は、2014年に提言された(経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会)「選択する未来」の続編です。「選択する未来」では少子化対策、日本の成長力を維持する生産性向上などのため、2020年初頭に「ジャンプスタート」することを目指して提案されましたが、残念ながらそれは実行できませんでした。私にも、忸怩たる思いがあります。日本の少子化は進行し、経済成長率も低いまま。フォローアップが必要だと当時の会長から進言されました。

会議を通じて、一番強く感じたのは、やはりデータに基づいて政策を進めなくてはいけないということ。当然のことですが、女性活躍や育児休業など、漠然と良いことだから実行するのではなく、その政策を進めるとどんな効果があるかというデータがハッキリと示された。それは、心強いと感じました。

――とはいえ、どんなに良い提言やデータに基づいた正しい政策であったとしてもどう実行できるのかが肝心では。新型コロナ時代は感染拡大と経済成長の両立という難しい課題も加わっています。「GoToキャンペーン」を巡っては、政府が一部の強い意見や政治の駆け引きに振り回されて迷走したと批判もされました。どう実行していくのでしょうか。

経済財政諮問会議で「選択する未来2.0」の中間報告を行いましたし、その提案の多くは骨太の方針に盛り込まれています。どう実行するかは、これから作成する実行計画の中で道筋を示していきますが、これで実行できなければ日本はダメになる。相当の決意を持ってやっていくつもりです。

デジタル化も、これまで何年も必要だと言われているけれど、できなかったこと。しかし、新型コロナを機に民間企業でも省庁でもテレワークが実践できた。

内閣府が実施した1万人対象のウェブ調査でも、新型コロナによって家族で過ごす時間が増えたことから、夫の家事育児の役割分担の量が増えた(増・やや増の合計が26.4%)ことが明らかになっています。もっとも、16.7%は「妻の負担が増えた」と感じており「家に夫がいるから余計に負担が増えた」という人も、確かに存在します。しかし、全般的には意識が変わった男性が多かったことも事実。その変化を後戻りさせてはならない。

中小企業や医療・介護、小売などのエッセンシャルワーカーは難しい部分もありますが、できることは出来る限りオンラインで、と意識が変わりました。これまでも日常に戻さないことが大事です。

――しかし、満員電車が再び戻ってきたという報告もあります。緊急事態宣言の解除とともに、企業が再び元通りに出勤させ、大臣が自ら「7割テレワークに」と呼びかけざるを得ないのは日本の組織が本当に硬直化しているという証拠では。これで本当に「危機を機に変われる」かは、疑問もあります。

確かに、内閣府宛にも「うちの上司がいくら言ってもテレワークを導入してくれません。直接言って欲しい」という悲鳴のような問合せが毎日数件は入ってきます。意識のある経営者はわかっているが、日本の企業は「形状記憶合金」なところはある、それは経済界自身も感じていることです。
電車のデータからみると、確かに出勤する人は増えたが、もう一度利用者が減ったというデータもある。首都圏はまだ朝のピーク時間帯の利用者は34%減(感染拡大以前との比較、7月29日速報値)ですが、下がってきてはいる。いくつか報道されていましたが、大企業も呼びかけに応じています。 

工夫次第でやれば色々なことができるということがわかった。元の生活に戻すことは、感染も広げるし、日本社会の変化、進化を止めてしまうことになります。その呼びかけも継続していきたい。内閣府もテレワークが減ってしまっているが、再び増やしていきます。 

Kasane Nakamura
西村康稔・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

――新型コロナ対応に関しては、民間企業もそうですが、特に、政府・自治体のデジタル化の遅れが目立ちました。
連日、政府はもう立っていられないというぐらいに批判・厳しい指摘を受けているが、全くその通りだと思います。

持続化給付金では、初日に大量申請があり、支給まで1ヵ月ほどかかった人もいて不手際があり申し訳なく思っています。

特別定額給付金は、準備していた自治体では早くできたところもありました。リーマンショックの際の給付金と比べ、遥かに早いスピードで支給できたところもある。しかし、オンラインではなくハガキで申請するよう呼びかけたという自治体も100以上ありました。原因は、オンラインでは申請者による名前の打ち込み間違いをいったん職員が電話で確認する一手間が増えるが、郵送だと名前は印字済みなのでそちらの方が早いと、そんな理由が主です。

しかし、そもそもオンラインでも自動的に名前が入力されるとか、口座番号を事前に登録してあって自動ですぐに振り込み口座に接続できるとか、そういうシステムにしておけば、かなりのスピードで実行はできたはず。準備が十分ではなかった。

雇用調整助成金も、2回にわたってオンライン受付の不具合が生じて、まだ立ち上がっていないという残念な結果になっています。

先進国の中でも行政手続きのオンライン化は最低レベル。これは待ったなしでやらなければならない。デジタル化しなければ日本の政府の効率性、民間企業の生産性も上がらない。手続きに分厚い資料が必要だというようなことはもうやめなくては。この1年を集中期間として、実行していきます。

――なぜ今までできなかったのでしょうか?

様々な理由があります。役所の体制で言えば、経産相、総務相、IT担当相がいて、なんとなく誰がやるのか見合っていたというのもあります。

しかし、今回は内閣府で取りまとめて工程表を作り、待ったなしでやっていく。また、省庁再編は大変なことだが、「デジタル省」も必要ではと思っている。どこかが一括して取り組まなくてはいけない。そして、同時に民間の側にも、ITの有効性に関する認識がまだまだ低かったと思う。

――「マスクマップ」などが話題になった台湾デジタル担当大臣のオードリータン氏は、ハフポストの公開インタビューで「もともとあったシステムを活用し迅速にできた」と話している。様々な違いはあるが、日本でも日常的に使われるようなシステムが必要だったのではないでしょうか。

これはマスコミの皆さんを含めですが、「監視社会になる、個人情報を全部見られるのでは」という意識があり、慎重論が強かったことも理由の一つ。色々なことをやろうとしても、批判が大きくできなかった。 

しかし、その意識もコロナで少し変わったのでは。新型コロナ陽性者との接触確認アプリ「COCOA」は、電話番号や位置情報などの個人情報を取得せずに通知ができる仕組みです。スマホ同士が(Bluetoothで)通信・記録をして通知が行き、連絡が来るため、クラスター対策に役立つ。こうした安心感と利便性から1000万ダウンロードが達成できました。これはヨーロッパの多くの国と同じく、個人情報、プライバシーを保護しながら進めていく(接触データを利用者の端末内にとどめる)仕組みです。

私が副大臣(2012〜14年、内閣府副大臣)としてマイナンバー制度の導入に携わった時には、健康保険証、免許証、クレジットカードなども兼ねてこの一枚で全てできるようにしようというのが始まりでした。「落としたらどうするんだ」という批判もありますが、それぞれのカードを財布に全部入れて落とすのと同じことです。

個人情報保護はしっかりやりながら、世界各国で活用されているソーシャルセキュリティーナンバーを構築していきたい。 

――経済成長や少子化対策と関連する問題として、育休や男女の家事分担についても言及しているのはなぜでしょうか。

育児休業の問題は家族の働き方の問題であり、会社の経営にも関わることでもあります。経済と社会は切り離せるわけではなく、ワークライフバランスの問題として一体的に考えていかなければならない。男性が子育ての時間をしっかりとれば、女性の負担軽減にもつながる。

Kasane Nakamura
西村康稔・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

――男性の育休について「義務化」にも踏み込んでいます。

日本は育休制度はしっかり整っているのに、会社の雰囲気などで取得できない部分があります。だから、職場で「一人が育休を取るとみんな取る」というのはデータでも示されていることです。何かのきっかけでその雰囲気を変えることは出来ると思います。
私も、場合によっては義務化も選択肢の一つだと思います。男性の育休取得率はまだ目標に全然届いていないですから。自民党には議連やプロジェクトチームなど様々なグループがあり、議論が進んでいます。政府与党の中でも育休や産休に関して大いに議論していけばいいと思っています。

父親がしっかりと家事育児をする。それが、第二子、第三子の出生につながるというデータもあり少子化対策にもなります。女性が活躍している国ほど出生率が高くなっているという各国のデータもあります。それを助けるのは男性であり、保育所の整備。これから議論し、年末に向けては保育所の整備もさらに進めていかないといけないと思います。 さらに言えば、新型コロナ対策でフリーランスの人にも補助を出すことを決定したように、ベビーシッターの活用も重要です。

(私には)3人の娘がいます。長女が生まれた時は、自宅と当時勤務していた石川県庁が15分ぐらいの距離で、昼休みは帰ってお風呂に入れるのが私の仕事でした。

その後は、選挙もあって十分育児はできていませんが、3人目の娘が生まれた直後は、落選して無職になっていたこともあり、育児に関わる時間は長くなりました。保育所に3人を預けて、お迎えに妻と交代で行ったりしていました。

辛かった経験もあります。今は病児保育に民間で取り組む方も出てきましたが、当時はなかったですから。落選したあとで、そもそも家族が食べていくのも大変で、いろいろな予定があるのに、急に子どもが熱を出して呼び出されて迎えにいかなければいけない、なんて時は特に辛かった。そういう経験もしましたね。保育所には本当にお世話になりましたし、妻にも迷惑をかけました。 

そんな時期もありましたが、全員スクスク育ち、3人とも自立してくれました。夜中に何度も起きた経験もありますが、今思えば良い経験でした。妻に負担もかけましたが、多くの男性にも、そういう素晴らしい経験をしてもらえるように頑張っていきたいとも思っています。