「給付金などの経済対策を」自民党有志が菅義偉首相に要望した内容は?【訂正あり】

長島昭久議員がツイート「第三次補正予算で継続を求めたものの『15』等との数字は出してません」

自民党の長島昭久衆議院議員らが10月14日、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給など「更なる経済対策」を求める要望書を菅義偉首相に提出したとFNNプライムオンラインなどが報じた

要望書を提出した自民党の派閥横断型の議員グループ「経世済民政策研究会」の有志メンバーと菅義偉首相(右から3人目は経済学者の田中秀臣氏)
要望書を提出した自民党の派閥横断型の議員グループ「経世済民政策研究会」の有志メンバーと菅義偉首相(右から3人目は経済学者の田中秀臣氏)
長島昭久氏のFacebookより

菅首相に要望書を提出したのは、自民党の派閥横断型の議員グループ「経世済民政策研究会」の有志だ。長島氏のほか武部新、渡嘉敷奈緒美、三宅伸吾の3氏と無所属の細野豪志氏も参加した

同研究会は緊急経済対策として、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給のほか、Go Toキャンペーンの期間延長などを求めた。

長島氏は菅首相に対し「特別定額給付金もう1回、5万円でいいからですね、もう1回、消費を取り戻したいということで、やってほしい」と要望したとFNNプライムオンラインが報道

時事ドットコムによれば、首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じたという。

特別定額給付金をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した緊急経済対策として、政府が住民基本台帳に記録されている人を対象に一人当たり一律で10万円を支給するとし、一部の自治体では5月1日から申請が始まった。

今回新たに要望された国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給が実現されれば、これまでの支給額との合計で15万円の定額給付金が支給されることになる。

菅義偉首相
菅義偉首相
時事通信社

Twitterでは「給付金15万」がトレンド入り

Twitterでは、15日午前の時点で「給付金15万」が日本のトレンド入りし、関心を集めている。

「5万円でも追加支給はうれしい」などの声が寄せられている一方、中には「新たに15万円もらえるの?」「5万だと思っていたら、15万円?政府ありがとう」というツイートもあった

そもそも、定額給付金の追加支給の要望が出されただけで、支給の有無や金額もまだ決まっていない。今後の動向に注目したい。

【訂正】(2020/10/15 16:50)

当初のタイトルは「給付金15万の誤解が拡散」としており、本文にも「新たに15万円が支給されると誤って解釈している」という文面がありましたが、タイトルや本文を訂正します。取材が不十分だったため、一時的に記事を非公開にしていました。読者および関係者のみなさまにお詫び申し上げます。

ハフポスト日本版が長島昭久議員に改めて取材したところ、給付金に関する追加支給の要望は、二次補正予算での5万円と三次補正での継続給付(金額は未定)でした。取材後に長島議員も同様の趣旨でツイートしています。

Twitter上では、記事にもある通り「支給済みの10万円+要望した(二次補正分の)5万円」を「給付金が15万円支給される」という解釈もありました。一方で、「要望額が総額15万円」との情報もありました。しかし、長島議員によると、三次補正分も加えた要望額に関しては総額が未定とのことです。

当初は細野議員も「三次補正も合わせると15万円の給付を提案した」とツイートしていましたが、その後追加のツイートで三次補正について「最終提案には金額を明示しないかたちになりました」と説明し直しています

今後も金額が確定するなど情報の変更があれば随時更新していきます。

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