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2020年11月24日 20時21分 JST | 更新 2020年11月24日 20時59分 JST

足立区、パートナーシップ制度を来年度から導入へ 「足立区滅びる」同性愛差別発言の謝罪から1ヶ月

同区では、今年9月に自民党の区議が「同性愛が広がれば足立区が滅びる」という趣旨の差別的な発言をし、批判が殺到していた。

Jun Tsuboike / HuffPost Japan
足立区役所=2020年10月撮影

同性同士のカップルなどをパートナーとして自治体が公に認めるパートナーシップ制度が、東京都足立区で2021年度から開始される。11月24日、同区の近藤弥生区長が発表した。

発表された「パートナーシップ制度に関する要綱制定」の案によると、区営住宅など法的な婚姻の関係にあるカップルに限られていた区内の規定が改正される。また、制度利用の申請に公正証書の作成を求めない。

当事者やその家族などの悩みなどを受けつける相談窓口も20年12月から始まる。 

足立区議会では今年9月、自民党の白石正輝議員が「L(レズビアン)やG(ゲイ)が広がってしまったら、足立区民がいなくなってしまう」などと差別的な発言をし、批判が殺到。

白石議員は翌月の本会議で発言を謝罪し、撤回。その後、足立区はLGBTQ当事者らと数回に渡り意見交換を実施していた。

日本では同性同士の法的な結婚は認められていない。全国で現在60以上の自治体がパートナーシップ制度を導入している。