「予防接種始まれば国民の雰囲気変わる」菅総理、東京オリンピック・パラリンピック開催に改めて意欲

菅義偉首相は1月7日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に緊急事態宣言を発令し、飲食店の営業時間短縮や、テレワークの推奨による出勤者7割減などの対策を示した。

菅首相は記者会見で、兼ねてから開催に意欲を示していた東京オリンピック・パラリンピックについて「予防接種が始まれば国民の雰囲気も変わってくるのではないか」との見方を示し、方針に変わりがないことを強調した。

会見では記者が、世論調査では開催に懐疑的な見方を示す国民も一定数いることを指摘。現時点での開催の可否や、考えについて質した。

これに対し菅首相は「まずは新型（コロナ）ウイルスの克服に全力を尽くす。ここは当然のことだ」と前置きしたうえで、「感染対策を万全にして安全・安心な大会を実現したいという決意を持っている」と改めて開催への意欲を示した。

大会に伴う感染拡大防止策については「感染対策の具体策は東京都と組織委員会、そして各省庁で現在詰めているところだ」とし、「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と昨年会談をしたときに、今年の東京オリンピックは必ず実現し、今後とも緊密に連携していくことで一致している」と話した。

そして「世界で接種が始まっている」と新型コロナウイルスのワクチン接種が段階的に進められていることに触れ、「日本においても2月下旬までにはなんとか予防接種（を開始）したい、こういう風に思っている。こうしたことをしっかり対応していくことによって国民の雰囲気も変わってくるのではないか」との見方を示した。

菅首相は2020年12月に開かれたシンポジウムでも「人類がウイルスに打ち勝った証として東京で開催する決意だ」と話していた。