「2023年度 100％再エネチャレンジ」とは？
ヤフーは1月19日、データセンターなどで使われる電力を2023年度までに100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。
菅首相が2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラル＝温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現を目指すと宣言したことを受け、対応を加速させる。
経済産業省も「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、「半導体・情報通信産業」「住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業」などの14分野について規制改革などを進めることにしており、気候変動に対する企業側のアクションが求められることに呼応した形だ。
ヤフーでは、事業に使用される電力のうちおよそ95%がデータセンターで使用されている。すでにアメリカ・ワシントン州では供給電力の全てを再生可能エネルギーで賄うセンターがあるが、日本でも福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」などで使われる電力を、風力や太陽光などの100%再生可能エネルギーに代替する。
Yahoo! JAPANの担当者「我々が率先していきたい」
ヤフーを運営するZホールディングス株式会社の広報担当者は「事業が拡大するにつれ、消費する電力も大きくなる。課題意識を持たないといけないし、ヤフーが率先していきたい」と意気込む。
また、およそ3年で達成するというスピードについては「現実的というより、チャレンジングな数字」としたうえで、「このくらいのスピード感を持たないとなかなか進んでいかない。我々がやることで世の中にも広がっていったらいいなと思います」と話した。
GAFAも取り組む再エネ施策
IT関連企業は、大量の電力を消費することから、これまでにも海外を中心に環境NGOなどから批判されてきた。
経営コンサルティング「ニューラル」夫馬賢治・CEOの著書「ESG思考」によると、アメリカの巨大IT企業『GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）』も環境NGOから「サーバーなどの消費電力を石炭火力発電や原子力発電に依存しすぎている」などと指摘されてきた。こうしたことからGAFA各社は再生可能エネルギーへの転換に着手したという。
グーグルは2016年4月から再生可能エネルギー 100%の実現に向けての取り組みを始めている。また、アップルは2018年4月10日、世界各地にある同社の施設が100%クリーンエネルギーで電力を賄っていることを発表した。現在、ティム・クックCEOは再生可能エネルギーの積極的な推進派として知られるという。
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