新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2021年02月23日 11時22分 JST

緊急事態宣言、首都圏以外は2月末の解除で調整。週内に判断

先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。

朝日新聞社
首相官邸

緊急事態宣言、首都圏以外は月末解除で調整 週内判断

 政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する方針だ。

 大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討する。

(朝日新聞デジタル 2021年02月23日 07時36分)

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